大湾区(グレーターベイエリア)発展計画について

2019年2月18日、中華人民共和国国務院により「粤港澳大湾区計画要綱」が発表され、大湾区は今注目を集めています。そんな注目を集めている「粤港澳大湾区計画要綱(大湾区"グレーターベイエリア"発展計画)」についてご紹介いたします。

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※大湾区(グレーターベイエリア)の最新情報について※

大湾区の最新情報は、青葉ビジネスコンサルティングが2週間に1度発行している、大湾区(グレーターベイエリア)情報レターページをご覧ください。

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大湾区(グレーターベイエリア)発展計画とは

中華人民共和国国務院によって制定され、「香港(港)・マカオ(澳)・広東省(粤)珠江デルタの9つ都市(広州、深圳、東莞、恵州、仏山、江門、中山、珠海、肇慶を含む)」を統合した「大湾区(グレーターベイエリア)」としての地域発展計画のことです。

出所:『粤港澳大湾区発展計画綱要』および公表データに基づいて整理した結果である。

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目標は、世界三大ベイエリアに匹敵する国際ベイエリア

※世界三大ベイエリア比較表

大湾区政策の発展目標として、大湾区(グレーターベイエリア)を国際的なベイエリアに変貌させ、国際都市群を構築することを最終目標としております。上の表は2019年時点におけるグレーターベイエリアと、世界三大ベイエリアの規模を比較した表です。2019年時点において大湾区の1人当たりのGDPは、他のベイエリアと比べてまだまだ低いですが、常住人口ではトップの7,100万人ですので、このGDPが成長した場合の人口ボーナスを考えると大規模な経済圏になることが予想されます。

この目標を達成するために、『大湾区発展計画綱要』では、以下の5つの戦略的ポジションが掲げられています。

  1. 活力に溢れる国際都市群
  2. 国際的影響力のある国際科学技術イノベーションの中心へ
  3. 一帯一路」構築事業を支える重要な土台
  4. 中国大陸と香港・マカオの「深層」協力:パイロット試行区
  5. 居住・就業・観光機能を一体化したハイクオリティな生活圏

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この5つの戦略的ポジションは、広東省、香港、マカオが一体となり発展するよう相互に補完、影響しあうという機能を持ち合わせています。その中の、

"中国大陸と香港・マカオの「深層」協力"、

一帯一路」構築事業を支える重要な土台”、

”国際科学技術イノベーションの中心”

の3つに焦点を当ててご紹介させていただきます。

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①中国大陸、香港、マカオの「深層」協力

グレーターベイエリアの牽引役となるのが、香港、マカオ、広州、深圳の既に大きく発展している4つの大都市となります。この4大都市の役割と当計画における戦略的位置づけは以下の表の通りになります。

都市 主要産業 「粤港澳大湾区計画要綱」に基づいた戦略的位置づけ

香港

金融サービス業

観光業

貿易物流

国際金融、空運、貿易センターと国際航空の中枢、全世界のオフショア人民元業務の中枢、国際資産管理センターとリスク管理センター、アジア太平洋地域国際法律と紛争解決サービスセンター機能を備えた競争力のある国際的大都市。

マカオ

宝くじ業、観光業、

建築業、地産業

世界旅行レジャーセンター、中国とポルトガル語国家商業貿易協力サービスプラットフォーム、文化交流協力基地。

深セン

通信機器製造、

電子情報

経済特区、全国的な経済中心都市と国家革新型都市、近代的な国際化都市、世界影響力を持つイノベーションの都。

深セン市の5G、AI、インターネット空間科学技術、生物医薬実験室などの重要なイノベーションの建設をサポートし、国際科学技術情報センターと新たなメカニズムの医科学を模索・建設するように政府から支持されている。

改革開放の方針は、大湾区の一体化の発展を堅持し、深センは香港、マカオとより多くの連携を行う見込みで、科学技術、金融、人材などの多方面を含む。

広州

新エネルギー、

新材料産業、

海洋産業

国家中心都市と総合的な看板都市、国際貿易センター、総合的な交通中枢、科学技術教育文化センター機能を備えた国際的大都市。

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この4大都市が中心となり、各都市をインフラで結び(港珠澳大橋、深セン‐中山線、深セン‐茂名鉄道など)、より人やモノの流通を活発化させ、そして、最終的にはグレータ-ベイエリアが含まれる珠江デルタからベトナムの北東部にもまたがるまでの経済エリアを広げ、最終的には東南アジア、南アジアまで拡大する広大な経済圏を実現させる計画となっています。

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その他の5つの都市の位置づけと目標

グレーターベイエリアには、今後の発展と4大都市にはない機能を備えた5つの都市が存在しています。各都市の位置づけと目標は以下になります。

都市 主要産業 「粤港澳大湾区計画要綱」に基づいた戦略的位置づけ

珠海

航空産業、機械製造

特色が鮮明で、機能が相補的で、競争力がある。

4大都市との相互連携を強化し、周辺の特色都市の発展を促進し、共に都市群の発展品質を向上させる。

伝統産業の転換・アップグレードの集積区、重要装備製造の付属基地。

江門

交通及び海洋装備製造、電力設備製造

佛山

紡績家具、建築材料

中山

生物医学、装備製造

東莞

汎用と専用設備製造、金属製品

恵州

石油化学工業

肇慶

現代農業産業

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②「一帯一路」を支える重要な土台へ

一帯一路とは、今後数十年かけて、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く“シルクロード経済ベルト=一帯”と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ“21世紀海上シルクロード=一路”、この両方の地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りに、金融、製造、EC、貿易、テクノロジーなど各種アウトバウンド投資を積極的に進め、当該経済圏における産業活性化および高度化を図っていくプログラムを指します。

その一帯一路計画を支える重要な土台となるべくして、グレーターベイエリアはインフラ・物流・海運産業を築いていくこと、さらには、香港やマカオの優れたところを吸収し、パイロット試行区として活用、成功を収め、その後、中国国内の他地域へと広げていく機能を備えた場所として期待されます。

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③国際科学技術イノベーション

大湾区戦略の大きな目玉ともいえるのが、この「国際科学技術イノベーション」。これは、今後も米中対立が常態化することを想定し、米国のグーグル、フェイスブックに勝てるプラットフォームを作り、将来的に世界のスタンダードを取り、外国からの制裁に影響されない独自の技術、サプライチェーンを確立することを目的としております。

イノベーションとは、新しい技術の発明を指すため、非常に広範囲なものとなりますが、グレーターベイエリアで述べられるイノベーション技術とは、AI産業、バイオ科学技術、FINTECH(金融テクノロジー)といった、比較的新しい分野における技術の発明や技術革新といったものを指しております。この分野における発展を促進するための戦略は、以下3つの要素から構成されています。

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1.グレーターベイエリア内での相互協力の強化

グレーターベイエリア内の4つの大都市「広州ー深センー香港ーマカオ」を中心に、

  • 国境を超えた、ビッグデータセンターとグローバルイノベーションプラットフォームの共同構築
  • 香港・マカオ研究機関の国家科学技術プロジェクトへの参与を支援(特定プロジェクト・特定ファンドなど)
  • 深セン市の国家遺伝子データベースに基づいた「一帯一路」ライフサイエンス推進連盟の発足
  • 広東省の主要科学研究施設と大型科学研究機器を香港・マカオ向けに段階的に開放 

など、グレーターベイエリアのイノベーションを推し進めるべく、各地域の相互の協力関係や、共同作業が積極的に進められております。

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2.科学技術キャリアとプラットフォームの構築

既存の国家クラスのハイテク産業区を拡大や、香港の研究開発センターや、サイエンスパーク、サイバーポートといった研究施設をより一層活用させることを視野に入れております。

  • 既存の国家最大級のハイテク産業区域の拡大
  • 香港の研究開発センター、香港サイエンスパーク、サイバーポートの活用(①物流およびサプライチェーンマネジメント応用技術、②紡績およびアパレル、③情報及び通信技術、④自動車部品、⑤ナノおよび先進材料の五つの分野)
  • マカオ漢方薬科学技術産業発展プラットフォームの建設
  • 香港・マカオに国家重要実験室およびパートナー実験室の設立を推進

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3.イノベーション環境の最適化

イノベーションを生み出すような環境の最適化するために、

  • グレーターベイエリア内での出入国、就業、居住、物流などの、人の移動、定住の利便性をより高める政策措置を促進し、有能な科学技術人材の交流を促す。(香港では、科学研究機構で働く優秀な人材への補助金制度も。)
  • グレーターベイエリア内での起業支援や香港をハイテク技術産業向けの融資センターに発展させる。
  • グレーターベイエリア内での知的財産権の管理を強化するために、司法的保護や行政管理を強化し、香港を知的財産取引センターとして活用するよう支援。

などが計画に含まれております。

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グレーターベイエリアのイノベーション分野の現況(2020年時点)

現時点において既にグレーターベイエリアはイノーベーション分野において、他地域のベイエリアに比べて優位性があると言えます。その優位性が顕著に表れているのが、特許の申請数とユニコーン企業の数から見て取れます。

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特許の申請数

こちらの表は、PCT (Patent Cooperation Treat)と言われる国際的な特許協力条約での特許件数を、四大ベイエリアで比較した表です。PCTは、一か所で特許を申請、取得することで、海外の加盟国全てで同時にその特許を取得したことと同じ効果を得ることができる国際的な特許となります。

さて、グレーターベイエリアの件数は東京に次いで2位という結果ですが、特許増減率を見ると、他のベイエリアに比べて大きな増加傾向であることが伺えます。これは、政府による資金面、政策面での後押しが大きな要因となっています。

また、PCT特許の申請は英語で行わなければならないため、ここでも英語を公用語とする香港を活用するといったメリットがあります。

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ユニコーン企業が生まれやすい大湾区

ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル以上の非上場企業ですが、グレーターベイエリアはそのユニコーン企業が非常に生まれやすい環境となっており、2020年時点で23社もあります。全世界のユニコン企業の数は約300社あり、その8割はアメリカと中国にあるといわれ、内訳はアメリカ150社 (Uber、We Company (WeWork), Airbnb)、中国 80社強 (バイトダンス (短編動画投稿アプリTiktok)、Didi (タクシー配車アプリ)となっています。中国の80社のうち、23社が大湾区にあるというわけです。(中国国内のトップは北京、次いで上海)

グレーターベイエリア内のユニコーン企業で企業価値がトップは、「微衆銀行」で、そのビジネススキームが非常に興味深く、中国ならではの方法で発展を遂げたといえます。

微衆銀行 / WeBankについて

WeBankは2014年12月に前海に設立された中国初の民営のインターネットバンク であり、実店舗を一切構えず、個人や零細企業へ消費者金融業を行っています。

WeChatを傘下に持つTencentなどから出資を受けているWeBankですが、その企業価値は160億ドルを超えると言われ、2019年にフォーブスChinaで最も革新的な企業に選ばれています。

WeBankでは高度なAI技術を活用することにより、WeChat の顔認証やWeChat Payによる各個人の取引記録、さらにWeChat Payとつながっている銀行の記録から口座の残高や収入源というビッグデータを使用し、それを基に信用格付けを行っています。

実店舗を構えずにクラウドを使用したオンライン化を実現させることにより運用コストを大幅に下げ、その結果、通常の銀行よりも1-2%ほど低い金利での貸し付けが可能となり、通常の銀行から低い金利で借り入れが出来ない非ホワイトカラーの労働者や零細企業を主要なクライアントとし、百元単位の非常に小さな金額からの融資を可能とし、現在ユーザーの数は1億人を超えています。

一方で、ビッグデータを使用することにより、適切な貸付金額や金利を設定することが出来るため、不良債権率は中国5大銀行(中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行、交通銀行)が1.5%前後であることに比べ、2018年度での不良債権率は0.5%と非常に低くなっています。

このような企業価値の高いユニコーン企業に対し、前海地区では補助金制度がしかれており、WeBankのように企業価値が100億ドルを超えるような企業に対して、最大2000万元の補助金が与えられます。

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AI(人工知能)産業の段階的発展計画

冒頭でもお伝えした通り、米国のグーグル、フェイスブックに勝てるプラットフォームを作ることを目標の一つとして掲げています。そのため、イノベーション分野のAI技術を活かし、その以下の段階的発展計画により、基盤構築からプラットフォームの作成、最終的には全世界的産業チェーンの形成を目指しています。

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2017年時点:基盤構築段階

・ロボット製造業者156社

・産業用ロボット生産量20,662台で全国の16

・民用ドローン生産量283万台(中国全体の7

・スマホ生産量8.3億台(全世界の約三分の一

2020年時点:技術Platformの構築

2020年までにAI重点分野での国家ハイテク企業50社育成し、技術Platformの構築、人工知能製造、AI医療、AI家電分野での応用試行を実現

・AI重点分野での国家ハイテク企業50社育成

・技術Platform構築と人工知能製造、AI医療、AI家電分野での応用試行

2025年時点:AI応用体系の確立

2025年までにはこれらの技術プラットフォームを一般企業にまで浸透させる。

・AI理論と技術上の突破

・AIイノベーション体系の確立-30ヶ所以上のAI研究応用機関

・AI産業パークを15ヶ所

・40社の国内トップ企業

・AI応用プロジェクト250

2030年時点:グローバル産業チェーンの形成

2030年までにはこれらの技術を中国国内だけで終わらせず、一帯一路沿線国を中心に、周辺各国でも使用させることにより世界のスタンダードを取ることを最終目標とする。

・AI基礎、技術と応用などバリューチェーン全体への応用と活用

・地域経済建設の重要な原動力の一つとなる

・AI関連法律、倫理規範と政策体系の充実

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AI(人工知能)技術を各分野で応用へ

上述に2025年までに、AI技術を応用し、一般企業まで浸透させたいという目標があったかと思います。AI技術を応用させるさまざまな各種分野が以下の表です。

この表をみてご理解いただけるかと思いますが、現代社会や生活の中のありとあらゆる分野に入り込んでいるため、一般企業だけではなく、一般の生活に浸透し、活用されるていくのは間違いないかと思います。

現時点におけるAIの応用化の例として「がん研究」があります。中国有数のがん研究機関として、広州市にある中山大学腫瘍対策センターでは、2019年に、人工知能(AI)による消化器腫瘍の発見システムを開発し、内視鏡検査の際にカメラ画像を解析して、医師の診断を助けるなどに役立てられているようです。

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イノベーション重点都市「香港×深圳」

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国際都市+研究機関によるイノベーションの発信地香港

世界のトップ100大学ランキングに、大湾区エリアから4つの大学がランクインしていますが、これらは全て香港の大学です。(中文、香港、科技大学、理工)。この理科系に強いと言われる香港の大学が、中国が今目標に掲げている”イノベーション”の発展分野を先導しています。実際に、顔認識、画像認識などのAI技術を開発した「センスタイム”Sense time”」という会社は、香港中文大学情報工学科の湯(タン)教授のプロジェクトが商業化され、設立された香港の会社で、そこから100%出資という形で深セン市前海区に子会社も設立しており、香港で開発された技術が中国政府により市場で生かされた成功例もあります。(*写真は科学技術企業が集まる香港サイエンスパーク)

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商湯科技開発有限公司 / センスタイム(Sense Time)について

センスタイムの誇る技術とは、人間の目の精度である97%を超える、99.15%の精度を持った画像認識アルゴリズムを利用したAIのソリューションを開発しています。タン教授のプロジェクトチームは2015年、2016年にはGoogleなども受賞した世界的な画像認識コンテストで優勝を収め、世界でも最も価値の高いAIスタートアップ企業として評価されております。

その技術は中国の公安でも使用されており、顔認識・全身認識プログラムのあるセンサーで認証を行うことを可能とし、何千人もの顔を同時に認識することが出来るため、例えばコンサート会場など混雑した環境の中に潜む犯罪者を容易に確認出来るといった高度な技術を誇っております。

また、自社だけでのイノベーションを図るだけでなく、2017年にはHondaと5年間にわたる中国内で共同開発契約を結んでおり、自動操縦の技術の開発を行っています。この自動操縦技術が中国のスタンダードとなれば、中国国内市場でも広く使用されることになるため、Hondaにとっても大きな可能性を秘めたプロジェクトといえます。

センスタイムは、香港の沙田にあるサイエンスパークに研究施設を構え、深圳市前海に子会社を設けることで、中国政府からの補助金を得たり、アリババグループやシンガポールの政府系ファンドから6億ドルの資金を調達しており、2018年にはソフトバンクグループから10億ドルの資金を調達しています。

この様にセンスタイムは、政府、商業、教育・研究機関らが一体となってイノベーションを生み出し、さらには国策に乗ることにより、非常に速いスピードで成長を続けている企業といえるでしょう。

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中国のシリコンバレー「深圳」

2020年は、中国が改革開放政策に転換してからちょうど 40 周年にあたり、式典の演説では習近平国家主席が、「世界の産業変革の主導権を勝ち取る」と述べ、米国への対抗を意識し、ハイテク産業の振興を打ち出しておりました。

経済特区という名の下、改革の「実験場」、対外開放の「窓口」として改革開放政策を主導してきた深圳市ですが、ここ数十年の間で、かつての「小さな 漁村」から「世界の工場」となり、そして昨今は、BAT(Baidu =百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)の主要拠点やテック系スタートアップが集まる、中国のシリコンバレーと呼ばれる科学技術のイノベーション都市として急成長を遂げています。

これまで、実験都市としての「イノベーション都市」として注目されてきた深圳は、大湾区計画において「最重要イノベーション都市」に位置づけられ、研究開発のさらなる強化、経済中心都市への発展、そして国際的に影響力を持つ都市を目指すとされており、これまでとは違うフェーズに入ると予測されます。

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新しい重点産業の「戦略的新興産業」と「未来産業」

深圳市の基幹産業といえば、金融、物流、文化関連産業、ハイテク技術産業でした。しかし、近年深圳では、この四大基幹産業に加えて、「戦略的新興産業」と「未来産業」を新しい重点産業として力をいれています。

戦略的新興産業とは、先端の科学技術を土台とし、今後の科学技術や産業の発展において新しい方向性となる上の図に記載しているような、次世代情報技術、低炭素、バイオ医薬、デジタル経済(デジタル人民元)といった産業を意味します。2019年時点で、この戦略的新興産業の付加価値は1兆元を超えており、これは深圳市のGRP全体の約40%にあたり、深圳市がさらなる成長を遂げる牽引産業といえます。

未来産業とは、従来の産業を組み合わせ、有機的に連結させることで成り立つ産業を指し、上の図にあげられている、ライフヘルスケア産業、航空宇宙、AI人工知能を生かした先端技術産業などを指しております。深圳市では、「深圳市未来産業発展施策」を打ち出し、これらの未来産業とされる産業の発展に注力しており、2014 年から2020 年までの7 年間連続で毎年1 億元が投じられるという特別資金なども設置されており、今後の発展の潜在能力は巨大なものであると考えられています。

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最後にこの「未来産業」の中の、「ロボット・ドローン産業」およびウェアラブル設備、バイオ医薬及びライフ・ヘルスケア産業」の状況についてご紹介させていただきます。

☑ ロボット・ドローン産業

深圳市のロボット関連企業数は、年々増加の一途を辿っており、このグラフからみてわかるように、ロボット産業総額は年々増加し、非産業用ロボットが大きく成長しております。(伸び率は下がっているものの)

非産業用ロボットとは、家庭用・エンターテイメント用ロボットを指します。その代表格であるドローンで、深圳市におけるドローンの製造数は、全世界の民用ドローンのなんと70%を占めているといわれております。

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☑ ウェアラブル設備、バイオ医薬及びライフ・ヘルスケア産業

ウェアラブルとは「Wear」という身に着けるという英単語にちなみ「身に着けられる」という意味を持つ言葉で、衣服や体に装着可能な機器やコンピューターのことを指します。ウェアラブル機器とは、単に身に着けるだけで使用できるタイプの端末を指し、代表的なもので、時計などで心拍数や歩数などの活動量を計測する機能をもったものや、GPS機能、AR技術を使ったゲーム機能などがあります。機材関連の企業だけでも深圳には1,000社以上が存在するといわれております。

また、バイオ医薬産業も未来産業といわれ、年々その付加価値総額は伸びており、今後期待の産業分野です。深圳市内にはいくつも研究機関を有する産業パークが設けられており、その中の施設で、新型コロナウイルスの抗ウイルス薬やワクチンの開発しているとも言われております。

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<<参考リンク先一覧>>

大湾区(グレーターベイエリア)ポータルサイト

広東省インフラ建設推進に係る3年(2020~2022年)実施方案 粤府弁〔2020〕24号 

中新広州知識城総体発展計画(2020~2035年)

大湾区中医薬の高峰を築く方案(2020-2025年)

広東省一般空港レイアウト計画(2020-2035年)

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