会計監査業務

香港の監査制度:

香港法人は会社条例に基づき、毎期末に決算書{報告書(Reports)と財務諸表等(Financial Statements)}を作成し、法定監査を適切に行うことが義務付けられています。(*香港では決算日を自由に設定することができます。)

顧客日系企業の中には、香港の監査がどのように行われ、どのような準備を進めればいいのかよく分からないという声をいただくことがございます。そのため、監査人から資料提供の依頼や情報開示を求められた際にも、なぜそのような情報開示をしなければならないのかが分からず困惑されることもあるでしょう。

青葉グループでは、それらの”なぜ”にお答えするために、日本人・日本語対応コンサルタントが窓口となり、香港で行われる監査および弊社特有の監査手順について、より深く理解していただきながら監査を進めさせていただいております。

中国の監査制度

中国本土では、全ての外商投資企業(中国外からの資本)であれば、会社法に基づき、毎期末において法定監査が義務付けられています。つまり日系企業であれば、監査を受けなければならないことになります。(*中国では決算日は一律”12月31日”と定められています。)

また中国では会計監査の他に、その地域および企業によって条件を満たす場合は年度末において税務監査を受ける必要があることにも要注意です。

サービス一覧

1. 年次の法定会計監査

2. 半期・四半期の会計レビュー監査

3. 連結パッケージのレビュー監査・香港/中国との連結監査

4. その他テイラーメード監査業務 (例:店舗の賃貸料が売上連動型であり、その売上に対して管理会社から監査人からの報告書が必要となった場合。など)

5. 税務監査(中国本土)