会計監査業務

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青葉監査法人が香港・中国で監査人として任命される理由

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日本ご本社および監査人との連携が秀逸だからである

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「日本ご本社および監査人との連携が秀逸」だからなんだというのだ。

そう思われた方も少なくないのではないでしょうか。何故これが弊所が監査人として任命される理由なのかについてお話しさせてください。

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会計監査はコミュニケーション(連携)が重要だということ

会計監査とは、財務諸表に記録された情報が、その年度中に行われた企業の活動を正確認反映しているかを確認し、その適正を判断することです。

そのため、クライアント企業に対して、商取引の詳細、費用の性質、金額の計算根拠など、監査人へ説明しなければならないコミュニケーションがありますし、最終的に出来上がった監査報告書に記載されている監査人の意見、または修正事項などについても、見解について相違が生まれた場合も、やはり説明や相談などのコミュニケーションを図らなければなりません。

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海外(香港・中国)でのコミュニケーションについて

当たり前の話しかもしれませんが、海外ではそれを現地の言葉、または英語などの共通言語でコミュニケーションを図らなければなりません。また日本の常識が通用しない場面も見受けられます。

そのため、監査人とのコミュニケーションにおいては、言葉の壁という点のみならず、日本の常識や商習慣について監査人の理解が得られないなどについても時に弊害がみられ、結果として見解が相違した内容を監査報告書へ反映されてしまい、日本本社に対して内容説明が間に合わないという事態が発生することもあるようです。

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四大監査法人グループについて

このようなコミュニケーションを含めた監査の品質に対して不安を感じてしまうため、日本ご本社の監査人が四大監査法人の場合、海外にある子会社の監査人も、監査基準が統一された系列の監査法人が担当されることがほとんどかと思います。

しかし、クラインアント企業の事情により、系列ではない現地監査法人へ変更を検討しなければならないこともあり、それを日本の監査法人へ相談すると、

“海外子会社の監査で何かあった場合でも系列であれば連携がとりやすい、

系列ではない現地監査人だとうまく連携が取れない可能性がある。”

と、系列ではないどこの馬の骨とも分からない現地監査法人の監査品質に懐疑的だと説得されてしまうそうです。それもそのはずです。グルー企業の本社である日本本社の監査人の方は、連結決算書作成のため、世界各国の子会社の監査人と連携を行わなければなりません。

またそのコミュニケーション方法は、直接の会議のように資料を共有しながらの連携ではなく、WEB会議、メール、電話でのコミュニケーションとなるため、連携の難易度は高く、しっかりとお互いに認識が共有できないことに不安を感じてしまうからです。

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青葉監査法人は実績と経験があります

ここからが弊所が「香港・中国で監査人として任命いただく理由」の核心部分となります。

青葉監査法人は、現在約40社の上場日系企業様において、香港・中国子会社の監査人として任命いただいています。

そのため、直接本ご本社監査人との監査対応や、日本ご本社の担当者様への説明や連携の経験は豊富であると言えます。またご本社の監査法人からも、その監査品質を高く評価いただいているため、中には10年以上弊所が担当させていただいているクライアント様もいらっしゃいます。

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青葉監査法人には窓口の日本人スタッフがいます

弊所を監査人として任命いただくもう一つの理由として、日本人スタッフの存在が挙げられます。

弊所の全顧客企業数1230社の内約半数の47%が日系企業で、日系企業様には必ず日本の商習慣や企業文化を理解した一人の日本人・日本語対応スタッフが専属の窓口となります。

そのため、日本からのお客様やご本社監査人からのお問い合わせについて日本語でお預かりし、弊所監査人と直接連携をとり内容理解・認識を行います。それにより、日本ご本にとってブラックボックス化している海外拠点の経理事情を見える化させていただくことで、弊所の監査において信頼いただいてるのではないかと考えております。

言語や会計基準の違い以上に理解し難い日本、香港、中国それぞれの商習慣や企業文化という壁は、これまで弊所が築き上げた経験を基に専属担当者と一緒に解決いたします。

弊所を含めた青葉グループは、日系企業の香港法人および中国法人に特化したサービスを、設立以来30年提供させていただいてきた経験と、この専属日本語サービスを提供することにより、“日本ご本社および監査人との連携が秀逸”であると自負しております。

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香港の監査制度:

香港法人は会社条例に基づき、毎期末に決算書{報告書(Reports)と財務諸表等(Financial Statements)}を作成し、法定監査を適切に行うことが義務付けられています。(*香港では決算日を自由に設定することができます。)

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中国の監査制度:

中国本土では、全ての外商投資企業(中国外からの資本)であれば、会社法に基づき、毎期末において法定監査が義務付けられています。つまり日系企業であれば、監査を受けなければならないことになります。(*中国では決算日は一律”12月31日”と定められています。)

また中国では会計監査の他に、その地域および企業によって条件を満たす場合は年度末において税務監査を受ける必要があることにも要注意です。

サービス一覧

1. 年次の法定会計監査

2. 半期・四半期の会計レビュー監査

3. 連結パッケージのレビュー監査・香港/中国との連結監査

4. その他テイラーメード監査業務 (例:店舗の賃貸料が売上連動型であり、その売上に対して管理会社から監査人からの報告書が必要となった場合。など)

5. 税務監査(中国本土)