会計監査業務

青葉監査法人が香港・中国で監査人として任命される理由

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現地責任者・日本ご本社・日本の監査人との連携が秀逸だからである

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だからなんだというのだ。そう思われた方も少なくないのではないでしょうか。何故これが弊所を監査人として任命いただける理由なのかについてお話しさせてください。

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会計監査はコミュニケーション(連携)が重要だということ

会計監査とは、その年度中に行われた企業の活動が、正確に財務諸表に記録・反映しているかを確認し、その適正を判断することです。

そのため、監査人はクライアント企業から提供された会計資料をただ確認するだけではなく、その仕訳や記録にかかる背景を確認するため、商取引の詳細、費用の性質、金額の計算根拠など、たくさんの質問をクライアントへ投げかけます。

このコミュニケーションの部分において上手くいかなければ、クライアントと監査人の間における見解について相違が生まれてしまい、最終的に出来上がった監査報告書の内容が思惑と違っていたものになりかねません。

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海外(香港・中国)でのコミュニケーションについて

海外でのコミュニケーションは現地の言葉、または英語などの共通言語で行わなければなりません。

また、言葉の壁という点のみならず、常識や文化的背景も異なるため、現地監査人に対して日本の常識や商習慣の理解が中々得られないというような弊害がみられる場合もあります。

その場合、やはり出来上がった監査報告書の内容は、見解が相違した内容が反映されてしまい、日本本社に対して内容説明が間に合わないという事態が発生することもあるようです。

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青葉監査法人には窓口の日本人スタッフがいます

これらのコミュニケーションという弊害を取り除くべく、クライアントが日系企業の場合は必ず、日本の商習慣や企業文化を理解した日本人スタッフが専属の窓口となり、クライアントと監査人の間でコミュニケーションの潤滑油の役割を果たします。

そのため、日本からのお客様やご本社監査人からのお問い合わせについて日本語でお預かりし、弊所監査人と直接連携をとり内容理解・認識を行います。

それにより、日本ご本にとってブラックボックス化している海外拠点の経理事情を見える化させていただくことで、弊所の監査において信頼いただいてるのではないかと考えております。

言語や会計基準の違い以上に理解し難い日本、香港、中国それぞれの商習慣や企業文化という壁は、これまで弊所が築き上げた経験を基に専属担当者と一緒に解決いたします。

また弊所の全顧客企業数1230社の内約半数の47%が日系企業であるため、弊所の監査人も他社に比べて日系企業への理解が高いといえます。

弊所を含めた青葉グループは、日系企業の香港法人および中国法人に特化したサービスを、設立以来30年提供させていただいてきた経験と、この専属日本語サービスを提供することにより、“現地日本人責任者・日本ご本社・日本の監査人との連携が秀逸”であり、煩雑な会計回りの手続きを円滑に行うことが出来ると自負しております。

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四大監査法人グループについて

日本ご本社の監査人が四大監査法人の場合、海外にある子会社の監査人も、系列の監査法人を任命することが多いかと思います。

しかし、クラインアント企業の事情により、海外子会社の監査人を系列ではない現地監査法人へ変更を検討しなければならないこともあります。そして、それを日本の監査法人へ相談すると、

“海外子会社の監査で何かあった場合でも系列であれば連携がとりやすい”

”系列ではない現地監査人だとうまく連携が取れない可能性がある。”

と、コミュニケーションの面において系列ではないと難しいと説得されてしまうようです。

それもそのはずです。グループ企業の本社である日本本社の監査人の方は、連結決算書作成のため、世界各国の子会社の監査人とコミュニケーションを行わなければなりません。

そのコミュニケーション方法は、海外であるため、WEB会議、メール、電話での遠隔のコミュニケーションかつ英語となり、日本国内のように日本語で一緒に資料を共有しながらの連携ではないため、その難易度は高く、監査基準が統一された系列の監査法人以外を任命した場合、しっかりとお互いに認識が共有できないことに不安を感じてしまうからです。

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青葉監査法人が系列監査人の代わりに任命されています

どうしても、香港・中国子会社の監査人を系列ではない現地監査法人から選ばないといけない場合、日本ご本社やその監査人から、弊所を任命いただくケースがございます。

そのようなケースでのご任命は、約40社にも上り、ご本社の監査法人から監査品質を高く評価いただいているため、10年以上弊所が担当監査人として務めておりますクライアント様もいらっしゃいます。

そのため、直接本ご本社監査人との監査対応や、日本ご本社の担当者様への説明や連携の経験は豊富であり、青葉監査法人の強みであると考えています。

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サービス一覧

1. 年次の法定会計監査

2. 半期・四半期の会計レビュー監査

3. 連結パッケージのレビュー監査・香港/中国との連結監査

4. その他テイラーメード監査業務 (例:店舗の賃貸料が売上連動型であり、その売上に対して管理会社から監査人からの報告書が必要となった場合。など)

5. 税務監査(中国本土)

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香港の法定監査について:

香港では会社条例141条に基づき、休眠状態を除く全ての香港法人に対して、会計監査を適切に行うことが義務付けられています。

顧客日系企業の中には、香港の監査がどのように行われ、どのような準備を進めればいいのかよく分からないという声をいただくことがございます。そのため、監査人から資料提供の依頼や情報開示を求められた際にも、なぜそのような情報開示をしなければならないのかが分からず困惑されることもあるでしょう。

そこで以下のリンク先のページにて、香港で行われる監査手順の要点について、説明させていただいておりますので、少しでもご不明な点等の一助となれば幸いです。

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⇒ 香港の法定監査の説明ページ

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中国の監査制度:

中国本土では、全ての外商投資企業(中国外からの資本)であれば、その規模に関わらず、会社法に基づき、毎期末において中国の公認会計士による会計監査を受け、関連政府機関へ監査報告書の提出が義務付けられています。つまり日系企業であれば、監査を受けなければならないことになります。(*中国では決算日は一律”12月31日”と定められています。)

また中国では会計監査の他に、その地域および企業によって条件を満たす場合は年度末において税務監査を受ける必要があることにも要注意です。

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