「広東省デジタル政府改革建設第14次5カ年計画」を発令・実施、2025年には「広東省デジタル政府2.0」を全面的に展開【大湾区情報レター Vol.18】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

　7月14日、広州市で「広東省デジタル政府の改革と建設のための第14次5カ年計画」（以下、「第14次5カ年計画」）の記者会見が行われました。 中国で初めての省レベルのデジタル政府に特定した計画であり、今後5年間の広東省デジタル政府発展のための大綱として、「知恵をもって広東省をリードし、国民のために良い統治を行う」広東省デジタル政府2.0を2025年に全面的に確立し、その改革と発展の成果がより公平にすべての人々に恩恵をもたらすとを明記されています。

 

　省政府によると、第14次5カ年計画期間における広東省のデジタル政府の建設は、「4つの強化」すなわち、デジタル政府の構築から総合的なデジタル開発へ、デジタル化から人工知能化へ、行政サービスの重視から統治とサービスの両立へ、並びにデータ資源管理からデータ資産の開発と活用へ、という4点を達成するとしています。 「デジタル政府2.0」を推進することで、広東省はデジタル政府のイノベーションと発展のためのリードエリアになり、行政サービスのレベル、省による統治、政府の運営効率、データファクターの市場化改革、基本的なサポート能力という5つの面で、2025年までに中国内での「5つのリーディングポジション」を目指します。

 

 

社会保険などの使用頻度の高い項目、年内には「省間クロスボーダー処理」へ

　「第14次5カ年計画期間中、広東省のデジタル政府の改革・構築は、「ワン・ネットワーク手続き」による行政サービスの最適化、「ワン・ネットワーク管理」による省内管理の促進、「ワン・ネットワーク連携」による政府間による運用強化、並びにデータファクターの市場化改革の推進、という4つの主なミッションが与えられています。

 

　教育、医療、社会保険、雇用、住宅、観光などのデジタル公共サービスを広げ、様々な種類のユーザーフレンドリーなアプリを開発し、より多くの企業関連サービスの「ワンストップ」手続き、オンラインでの承認を促進し、高齢者など特殊な世代グループに焦点を当て、頻度が高い行政サービスのオフライン処理チャネルを維持しながら、最終的には全ての世代がデジタル公共サービスを利用出来るように拡大します。

 

　広東省は、第14次5ヵ年計画期間中に、高頻度の行政サービス300件以上に焦点をあて「省間クロスオーバー」手続きを推し進めます。 今年末までに、社会保険、医療、商業登記などの高頻度サービスの「省内一括手続き」「省間クロスオーバー一括手続き」を総じて実現させる予定です。また、「省間クロスボーダー一括手続き」については、電子証明書の相互承認を促進し、企業や一般市民がクロスボーダーで証明書原本の提示なしで手続きを行うことができるようになることを実現させます。

 

　社会保険については、まず社会保険カードと電子社会保険カードの全面的普及により「省内一括手続き」を実現させ、「省間クロスボーダー一括手続き」人的資源・社会保障関連のサービスの実現に尽力していきます。将来には、社会保険カードは、通院や薬の購入や年金の受取だけでなく、人や農業、交通、文化体験、観光などの分野においても活用されるようになっていきます。

 

　広東省は、8月末に開催される「デジタル政府建設サミット」において、行政サービスの「ベイエリア・アクセス」と「クロスボーダー・アクセス」をさらに推進し、汎珠江デルタ地域の行政サービス「省間クロスボーダー・アクセス」に関する協力枠組協定を締結します。

 

 

「粤治慧」プラットフォームが8月に正式スタート

　広東省は、中国で率先して、省、市、県、町、村の5レベルの自治体が連携した省管理の「ワン・ネットワーク管理」システムを構築し、デジタル政府一体化の基礎に基づく「粤治慧」プラットフォームがスタートし、広東省全体の状況のリアルタイム感知、グローバル分析、スマート処理を形成していきます。

 

　このシステムの完成後は、政府の伝統的な管理モデルや「人海戦術」の状況が一変し、政府はより少ない人的資源でより正確かつ効率的に経済や社会を管理できるようになります。今年8月に開催される「第1回デジタル政府建設サミット」で、「粤治慧」プラットフォームが正式に立ち上げられる予定です。

 

 

データファクターの市場化改革

　今後5年間、広東省のデジタル政府の改革・構築は、政府が「ワン・ネットワーク連携」と「データファクターの市場化改革」の2つの分野でも進められます。 特に、広東省の行政プラットフォームである「粤政易」を主な突破口として、省内の政府機関の総合的プラットフォームとハブを構築し、政府内の連携レベルを体系的に改善し、政府内業務のリスト化管理を進めます。

 

　記者会見では、「第14次5ヵ年計画」期間中、広東省は引き続きデジタル政府の基本的サポート能力を強化し、省の「ワン・クラウド」「ワン・ネットワーク」スキームおよび省・市行政事務一体化管理ビックデータセンターを完備すると同時に、 デジタル政府のセキュリティ防御線を少しずつ完成させます。デジタル政府の改革、構築を護衛するため、省と市の連携と部門間の協力の強化、「管理と運営が分離」している現行の方式の改善、法制度の構築強化についても言及しました。

 

 

 

【参考資料】

・「広東省デジタル政府改革建設“十四次五カ年”計画」を発令・実施、2025年には「広東省デジタル政府2.0」を全面的に展開

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

 

 

 

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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