NEWS

ニュース

香港投資推進局-2026年上半期の投資誘致額が530億香港ドルを超えたと発表!【大湾区情報レター Vol.105】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

香港投資推進局は、2026年度上半期における中国本土を含む香港域外企業(以下、外資企業)413社の香港進出或いは事業拡大を支援したと発表いたしました。これにより、香港に対する外国直接投資が530億香港ドルを超え、8,600人以上の新規雇用創出が見込まれています。

 

 

 

中国本土企業の進出が北部都会区の発展に

香港投資推進局は6月25日に開催された、毎年恒例の香港進出企業歓迎会のおいて、上半期の投資誘致実績の発表とともに、香港のビジネス環境に対する企業の信頼と支援に感謝の意を表し、また歓迎会は行政長官の李家超氏が主賓を務めました。李家超氏は挨拶の中で、

 

香港の世界競争力ランキングが世界第2位に躍進したことは、香港の実力と可能性を如実に示すものであり、その成果は既に投資誘致の実績にも現れている。香港特別行政区の政府が昨年、中国本土企業の海外進出を支援する専門チームを設立し、北部都会区の開発が香港にさらなる機会をもたらすとして、投資推進局は、北部都会区の開発加速を全力で推進し、新たな発展の機会と可能性を絶えず引き出していく。

 

と述べました。

 

香港投資推進局によると、2026年上半期に香港進出した413社のうち6割が中国本土企業で、その他はヨーロッパやアジアなど様々な国や地域に分かれています。また業種別では、イノベーション・テクノロジー、金融サービス、運輸、物流等多岐にわたっています。

 

 

 

注目は金の産業チェーン構築とデジタル都市建設

歓迎会には、世界各国から380社以上の企業代表が出席しました。出席した企業代表の一人は、先ごろ香港行政長官に同行して中央アジアを訪問し、現地との協力関係を強化するとともに人脈を広げたとし、今後も香港の強みを活かして事業を拡大していくと述べています。

 

鉱業グループの副総裁である廖建生氏は、同グループが香港で国際的な金産業のハブ構築を契機として、香港での金精錬や金保管施設などを含む金産業チェーンの構築を積極的に模索しており、現在は香港に財務センターのプラットフォームを設立していると述べ、またその過程において、香港は優れたサービスを提供するとともに、人材面でも支援を行っていると述べました。

 

またイノベーション・テクノロジー企業の総裁である陳利氏は、香港のリモートセンシングを活用したデジタル都市建設に積極的に参画しており、香港を拠点として世界に向けてサービスを提供していると述べています。そして同氏は、時空間インテリジェンスやデジタル経済に従事する者にとって、今後の香港の5カ年計画は自らの専門分野と深く合致していると指摘しています。

 

さらに、これらの技術を世界の様々な国に普及させたいと考えており、同社のスマートシティ・ソリューションが既に中央アジアにおいても導入が進められているとし、その上で、香港の今後の発展はますます向上していくことを確信している、と付け加えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項:

  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
  2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
  3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。
  4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

  5. 文章内容(図、写真を含む)のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

Contact Us お問い合わせはこちら