初の「香港五カ年計画」の策定を推進し長期的な成長へ【大湾区情報レター Vol.106】
- 公開日 2026.09.18 ｜ 大湾区（グレーターベイエリア）情報
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香港特別行政区の経済・社会発展に関する初の五カ年計画（2026年―2030年）において、行政長官及び特別行政区政府の主導の下、ここ最近香港の各業界による様々なイベントが開催されたり、また多様なチャネルを通じて積極的な提言が行われており、香港特区政府がこの香港初の五カ年計画を迅速に策定しようとしているようです。
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旧来の枠組みを乗り越え、ガバナンスの理念を転換
2026年2月4日、香港コンベンション＆エキシビションセンターで行われた春節の新年祝賀会において、香港特別行政区行政長官の李家超氏は、
特区政府の各政策局及び部門を率い、中国の『第15次五カ年計画』の枠組みに積極的に連携し、香港として初めての五カ年計画を策定する。
と、正式に発表しました。この「香港五カ年計画」は瞬く間に世論の焦点となり、国内外から幅広い関心を集めています。
かつて香港は、短期志向の考え方がその発展を悩ませてきました。
これまで、特区政府の施政は毎年の施政報告が主導しており、長期的な計画や体系的な構想が欠けていたため、根深い諸問題がなかなか解決されずにいました。
と、全国政協常務委員であり中国平和統一促進会香港総会会長の姚志勝氏は述べています。
また全国香港・マカオ研究会顧問であり香港再出発大連盟秘書長の譚耀宗氏は、次のように述べています。
これらの課題は、いずれも旧来のモデルが新たな状況に適応できなかったことに起因している。
これらの問題は総合に関連し合い、一つの動きが全体に影響を及ぼすものであり、系統的かつ先見性のあるガバナンスの枠組みが求められる。香港初の五カ年計画の策定は、香港特区のガバナンス理念における重要な転換点を示すものであり、特区政府の決意と責任感を表しています。
初の五カ年計画を策定により、香港社の戦略的・マクロ的・長期的な成長となる
多くの学者が示しているように、激動する国際情勢の中にあっても、中国は引き続き世界経済成長における重要な安定要因及び原動力になっています。香港が国家発展の大局により良く溶け込み、それに貢献することは、変化に応じて道を模索する香港にとって、必然的な選択となっています。
新たな様々な情勢や課題の下で、香港社会は国家発展戦略との連携およびそれへの貢献に対して、かつてないほどの主体性と積極性、そして緊急性を示しています。
香港が独自の発展戦略を欠いていれば、国家発展戦略との繋がりは困難になります。初の五カ年計画を策定することは、特区政府や香港社会各界の戦略的・マクロ的・長期的な思考を高めるうえで有益です。
と、全国香港マカオ研究会顧問の劉兆佳氏は述べています。
また香港中華進出口商会理事であり、香港特区立法会議員の鍾奇峰氏は、
国の『第十五次五カ年計画』と連携することで、産業界はより確かな見通しを得るとともに、方向性を明確にすることができます。
香港が五カ年計画を策定することによって、開発計画はもはや「年度単位」や「断片的な」ものではなくなり、国の質の高い発展構想と明確に連携することになります。
これにより、企業は投資や事業展開、構造転換において、より明確な将来展望を持てるようになり、特に輸出入や専門サービスなどの業界が、国内国際の双循環によりより円滑に溶け込むことが可能となります。
と語っています。
行政主導の下、行政と立法の良好な相互作用が新たな段階へ
香港初の五カ年計画の策定作業は、香港特区行政長官の主導の下、香港特区政府の政制及本土事務局が主たる責務を担い、各政策局が策定チームを設置し、先見性、戦略性、そして実行性を備えた指針文書を策定することを目標としています。
今年の2月から「香港特区政府が香港初の五カ年計画を全速力で策定している」というニュースの通り、香港初の五カ年計画におけるパブリックコンサルテーションの期間は、元々予定していあ今年第4四半期から第2四半期に前倒しされ、また五カ年計画の正式文書の公表時期も、今年末から第3四半期に前倒しされました。
社会各界と幅広く連携・役割分担、市民からの意見の徴収など
またこの数ヶ月間、李家超行政長官は精力的に各界の人物との面会を重ね、特区政府の多くの部門も意見聴取会を開催しています。
香港特区政府は政府と立法会との連携による研究及び意見収集の仕組みを立ち上げ、行政主導体制の下で、複数の開発テーマについて共同研究を行い、専門的意見の収集を行い、特区政府がパブリックコンサルテーション文書を公表した後には、社会からの意見を共同で収集しています。
香港特別行政区立法会は、特区の統治機構における重要な構成要素であると同時に、社会の情勢や民意が集まる場でもあります。
香港北部都会区の合同視察や、上海への調査団派遣、さらには交流会や意見聴収会の開催など、立法会議員たちは、専門分野や業界、業務範囲に応じて役割分担し、社会各界と幅広く連携を取りながら、自ら進んで市民の声に耳を傾け、テーマ別調査研究や業界横断的な意見聴収、さらには深掘りした議論などを積極的に行っています。
多くの声と提案を五カ年計画の策定に反映
一般市民や業界を対象とした意見聴収の過程において、社会各界が力を合わせて香港の長期的な発展に大きな期待を寄せていることを実感しました。その展望は、例年の施政報告の意見聴収時よりもはるかに広がりを見せており、土地不足、高齢化、革新技術の開発などの課題について、多くの実践的な提案が寄せられました。
と、香港特区立法会議員の梁美芬氏は述べています。
わずか1か月の間に、各専門テーマ別グループは合計99回の意見聴収会を開催し、社会各界延べ4,000人以上の方々と接するとともに、累計570件の意見や提案書を収集しました。
収集された意見や提案は、範囲が広く、的を得ており、内容的にも質が高いもので、特区政府が五カ年計画を策定するに向けた民意に基づく堅固な基盤と専門的な裏付けを強固なものにした。
と、立法会の「香港による国家「第15次五カ年計画」への積極的連携」計画工作小組委員会主席の呉秋北氏は述べています。
専門研究及び意見収集報告書による計画策定の支援
5月29日には、香港特区立法会の李慧瓊議長が複数の議員と共に香港特区行政長官事務所を訪れ、立法会を代表し李家超行政長官に対し「特区政府を支援し、五カ年計画を確実に策定する」をテーマとする専門研究及び意見収集報告書を提出し、特区政府による計画策定作業の推進を支援しました。
特区政府と立法会が連携メカニズムを立ち上げたことは、画期的な意義を持つものであり、立法会が政府による重要な発展ビジョンや政策措置の構想段階の早期から関与できるようになったことは、行政と立法の間の健全な相互作用が新たな段階に進んだことを示しています。
と、李慧瓊氏は述べています。
社会各界の広範囲にわたる意見を収集
6月15日、香港特区政府本部において、特区政府政制及び本土事務局長の謝小華氏が、香港特区の経済及び社会発展に関する初の五カ年計画（2026―2030）のパブリック・コンサルテーション文書をメディアに公開し、香港初の五カ年計画は、2か月にわたるパブリック・コンサルテーションの段階に入りました。
パブリック・コンサルテーション文書は、
- 「北部都会区の建設加速及びその他の地域の空間計画の推進」
- 「経済・金融・貿易」
- 「イノベーション技術と産業発展」
- 「民生及び社会発展」
- 「地域協力・発展」そして
- 「文化・スポーツ・観光の協調発展、グリーンライフ及びその他」
といった、6つのセクションから構成されており、これを軸とした香港の今後5年間の発展計画の大枠が市民に公表されました。
北部都会区の新たな発展及び旧市街地の更新という機会を有効に活用し、新たに打ち出すプロジェクトにおいて、公営住宅の面積構成を段階的に最適化するとともに、民間住宅単位の面積基準を引き上げていく。
香港の五カ年計画パブリック・コンサルテーション文中にあるこの一文を目にした香港特区立法会議員の姚銘氏は格別の喜びを感じたといいます。今年5月、同氏は立法会において「北部都会区の一人当たり居住面積の拡大」に関する議案を提出し、特区政府の関係部門から前向きな回答を得ており、
特区政府の市民本位の施政理念と、良き助言を素直に受け入れる姿勢は、市民に将来、より広くより良い住環境を手にできるという希望をもたらすものです。
と述べました。
7月中旬までに2,000件を超える提案書が政府へ提出
パブリック・コンサルテーション期間中、特区政府は引き続き意見聴収会を開催し、香港の主要な政治団体、専門団体、商工団体などが相次いで特区政府に提案書を提出しました。7月中旬までに、特区政府は2,000件を超える提案書を受け取っています。謝小華氏は、
香港初の五カ年計画は全ての市民一人ひとりに密接に関わるものであり、パブリックコメントは社会各界の意見を広く取り入れ、コンセンサスを形成することを目的としており、特区政府は各方面からの提案に耳を傾ける用意がある。
と述べています。
2026年上半期・香港の経済指標も好調
また2026年上半期において、相次いで発表された経済指標が香港社会に活気をもたらしました。
- 2026年第1四半期の香港の域内総生産（GRP）は過去5年間で最高の四半期成長率を記録し、
- 新規株式公開（IPO）による資金調達額は引き続き世界首位を維持、世界最大のクロスボーダー資産管理センターへと躍進、
- 上半期の香港を訪れた観光客数は前年同月比13％増加する
等、好調な数字が続いています。
香港の経済学者であシルクロード・インテリジェンス・バレー研究院院長の梁海明氏は、
香港の第1四半期における力強い経済パフォーマンスは、初の五カ年計画の策定に大きな自信を与え、継続的な資金や資源の香港への流入を促すだろう。
と述べています。
香港は現在、好調な経済発展を遂げており、初の五カ年計画も策定されようとしています。これは香港が中国の発展の大局により良く溶け込み、より良い将来を切り開くための基盤を築くものであり、香港市民は民生の持続的な改善とより良い暮らしに対する期待に大きく胸を膨らませている。
と、香港民建聯（DAB）の主席である陳克勤氏は述べています。
【参考資料】
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