広東省、大湾区の優位性を活かし「信用の海外展開」を推進する21施策を実施【大湾区情報レター Vol.107】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

2026年8月、広東省発展改革委員会は「信用サービス業の規模能力拡大と質の向上を推進するための若干の措置」（以下「若干の措置」）を発表しました。これは、活用シーンの拡大、事業主体の育成、クロスボーダー協力、環境整備という4つの方向性を中心に、21の具体的な施策を打ち出したもので、信用サービス市場の活力をさらに引き出し、業界の規模拡大・質の向上・効率化を推進し、中国全体のビジネス環境の持続的な改善を後押しすることを目指しています。

 

 

各分野における信用サービス業の応用シーンの拡大

信用サービス業は、社会主義市場経済における重要な基盤産業であり、資源配分の最適化、制度的取引コストの削減、リスクの防止・解消において重要な支えとなっています。「若干の措置」では需要主導の原則を堅持し、信用サービスの応用シーンを全面的に拡大します。

 

金融分野では、信用調査や信用格付けサービスを融資プロセス全体に深く応用し、産業チェーン・サプライチェーン金融の信用サービスを発展させるとともに、金融の「5つの重点分野」（科技金融、緑色金融、普恵金融、シルバー金融、デジタル金融の5つ）に対するサービス供給を強化します。

 

公共分野では、入札・資格審査などの事項において信用審査を普及させ「信用代証」（従来の複数の行政証明書の代わりに信用証明書を活用すること）改革を深化させ、信用格付けの監督管理を推進します。

 

ビジネス分野では、信用サービスを企業経営、クロスボーダー貿易、産業チェーン管理への組み込みを推進します。

 

民生分野では、個人信用情報の応用を模索し、医療、交通、文化・観光などの分野において「信用免除デポジット」（信用記録に基づき保証金を免除）や「先に利用し後で支払う」利便性の高い仕組みを構築し、信用による恩恵を人々の生活に還元します。

 

今回の政策の発表は、広東省がサービス業の「一業一策」（業種ごとに個別の政策を策定すること）の展開を具体化し、社会信用体系を整備し、信用経済を発展させるための重要な措置であり、広東省の信用サービス業の質の高い発展に政策の原動力を注入するものとなります。

 

 

 

信用サービスの市場の育成も支援

市場の育成においては「若干の措置」は段階的な発展の枠組みを構築し、地場のトップ信用サービス機関を強化し、国際市場への進出を支援し、国内外の著名信用調査・格付け機関の広東省への進出を積極的に誘致します。

 

また、特定分野に特化した専門的な中小機関を育成し、細分化されたシーンでの技術革新を支援します。そして、小規模・零細信用サービス機関が一般大衆向け分野に焦点を当て、市場に近いという優位性を発揮できるよう導きます。

 

同時に、信用テクノロジー、データコンプライアンスなどの関連サービスの不足を補い、業界のデジタルスマート化を推進し、スマートリスク管理などの新たなビジネスモデルを育成することで、大企業・中小企業が相互に連携し発展する良好なエコシステムを形成します。

 

 

 

大湾区の地理的優位性を活かした「信用の海外展開」を

大湾区の独自の地理的優位性を活かし、広東省はクロスボーダー信用協力を深化させ、基準及び製品の相互認証に関するパイロット事業を展開し「信用の海外展開」サービスの質的向上と対象範囲の拡大を図ると共に、信用データのクロスボーダー流通メカニズムの模索を支援し、クロスボーダー信用サービスにおける優位性を強化します。

 

同時に、業界発展の要素的基盤を強固にし、公共データのライセンス供与、運用を推進し、広州・深圳データ取引所を拠点として信用データ取引市場を育成し、基準体系と人材育成のメカニズムを整備し、監督管理と自主規制の体系を健全化し、違法な信用サービス活動を厳しく取り締まり、規範的で秩序ある市場環境を創出します。

 

次のステップとして、広東省発展改革委員会は統括・調整を強化し、部門間の連携と政策保障を強化するとともに、誠実さや信用を重んじる社会的風土を醸成し、各措置の着実な実施・効果を推進し、信用要素の価値を持続的に引き出し、中国全体の経済の質の高い発展に向けた信用基盤を強固なものにしていきます

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

广东21项举措落地！依托大湾区优势推动“信用出海”

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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