大湾区の人型ロボット産業チェーン形成【深圳＝研究開発・試作 ⇒ 仏山＝製造・量産】【大湾区情報レター Vol.104】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

深圳市龍華区にある鴻湖科技園の楽聚(Leju)社のロボットパイロット試験基地では、10数台の人型ロボットの数ヶ月にわたる試作テストが続けられています。

 

 

人型ロボットの試作テスト期間は長い長い「死の谷」

1台あたり約4〜5ヶ月間の「鍛錬」となる連続歩行、太極拳の演武、物品のグラブ操作などを経て、ようやく実験室の試作機からマーケットへの「通行証」を取得します。、製造プロセスの実現可能性とサプライチェーンの安定性を検証することを目的としているこの試作テストの段階は、人型ロボット業界において長い「死の谷」（試作機は魅力的だが量産は困難）に直面している期間となります。

 

楽聚の「ROBAN2」はすでに2回の大型バージョンアップを完了し、製造プロセスの改良は実に170回以上に達しています。龍華区の生産ラインの年間計画生産能力は500〜1000台で、作業プロセスの標準化の確立に重点が置かれています。

 

 

 

「30分に1台」の人型ロボット自動化生産ラインで量産を開始

長い試作テストを終えると、100キロ以上離れた仏山市南海区獅山鎮にある、楽聚と東方精工科技が共同で構築した、国内初の一万台規模の人型ロボット自動化生産ラインにて「30分に1台」のペースで量産を開始します。またこれを支えるのは、無人倉庫システム、AGV（無人搬送車）による正確な配送、そして77項目の検査と41項目の自動化テストにより完全にカバーされています。

 

中央制御室では、以下の統合プラットフォームとAIスマート分析により、生産をリアルタイムで最適化しています。

• ERP – 企業資源計画：「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一か所に集めて管理し、有効活用するという考え方、
• WMS – 倉庫管理システム：倉庫内の在庫と作業をリアルタイムで管理し、入荷・保管・出荷といった物流業務を最適化するシステム、
• MES – 製造実行システム：原材料から最終製品までの商品の製造プロセスを監視、追跡、文書化、および管理する包括的な動的ソフトウェアシステム

 

深圳のパイロット試験では「１台から100台へ」という問題を解決し、仏山の工場で「100台から１万台へ」という量産システムを担い、「深圳での研究開発・パイロット試験＋仏山での製造・量産」というサプライチェーンを形成しています。

 

 

 

博士のように賢く、家電のように安いロボットの誕生を目指す

2026年は人型ロボットの商用化元年と呼ばれています。

 

広東省「第15次5カ年計画」綱要において、各種ロボットの研究開発と産業化を推進することが明確に示し、現在広東省は「脳から五感、五感から四肢」という人間の一連の動きをカバーするスマートロボットの全産業チェーンが概ね確立されており、また国家レベルのAIパイロット試験基地を3つ有しています。

 

また広東省は「ロボット＋アクション」を展開し、工業、医療、高齢者介護、特殊作業などのシーンで応用し活躍させるような、物理的な身体を持つAIである「具身知能ロボット」の大規模な量産能力を加速させています。人型ロボットは、自動車メーカー工場ので8時間もの安定的な作業も実現しており、商業サービス分野では展示会の案内や販売の案内役をも務め、さらにはマイナス20℃の環境下でも聖火リレーのインタラクティブ演出を成功させています。

 

今回ご紹介した楽聚の冷暁琨董事長は

 

ロボットを博士のように賢く、家電のように安くする

 

という目標を掲げ、産業シーンから一般家庭へと浸透させていきたいと述べています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

• 深圳研发中试，佛山制造量产 大湾区人形机器人产业化形成闭环

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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