集積回路産業とソフトウェア産業の企業所得税優遇政策【ニューズレター Vol.83】

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として、青葉グループの広東省広州市天河区に拠点を構える弁護士事務所より作成しております。

【背景】

集積回路産業とソフトウェア産業の発展を促進するために、集積回路企業の税収減免政策をさらに細分化し、明確にする。財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、工業・IT部は共同で「集積回路産業とソフトウェア産業の発展を促進する企業所得税政策に関する公告」を発表し、遡って2020年１月１日から実行されることになる。

【影響】

減税・費用削減は、産業の発展方式を転換させ、企業の主体的な活力を引き出す重要な手段と言える。企業所得税の減免は、中国集積回路企業自身の能力を高め、企業の生産経営コストを低減することで、企業の自主的創造イノベーションの積極性を高め、国の産業のグレードアップと発展を促進することに重要な意義を持つ。

【主要内容】

一、国が奨励する集積電気路線の条件と優遇内容

二、国が奨励する幅130nm以下の集積回路生産企業は、国が奨励する集積回路生産企業リスト年度前の５ヶ納税年度に発生した未完の損失を補填し、以後の年度に繰越し、最長の繰越し年限は総じて10年まで許可される。

三、国が奨励する集積回路の設計・設備・材料・パッケージ・検査企業とソフトウェア企業は、利益年度初年度から２年目までは企業所得税が免除され、３年目から５年目までは企業所得税が半減される。

四、国が奨励する重点集積回路設計企業とソフトウェア企業は、利益年度初年度から５年目まで企業所得税が免除され、以後年度は10%の税率で企業所得税が徴収される。

【法規リンク】

《集積回路産業とソフトウェア産業の企業所得税優遇政策》

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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