2021年5月25日発行【大湾区情報レター Vol.12】より
【大湾区国際仲裁センター交流協力プラットフォーム、河套港深科技創新協力区に開設】   

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

【大湾区国際仲裁センター交流協力プラットフォーム、河套港深科技創新協力区に開設】   

 

 4月24日、「大湾区国際仲裁センター交流協力プラットフォーム」と「中国(深圳)知的財産権仲裁センター」の署名締結・発足式が、河套港深科技創新協力区(以下「協力区」)で行われました。

 これらの開設は、より高いレベルの透明化、法治化、国際化したビジネス環境を構築し、国際的な法律サービスと紛争解決メカニズムの改善、知的財産権保護基盤の構築、国際仲裁と知的財産権保護の分野での広東省、香港、マカオ間の交流と協力の強化など、協力区にとって大きな意義があります。

 「大湾区国際仲裁センター」は、香港、マカオを含む大湾区の国際的に有名な仲裁・調停機関を集結させ、国際仲裁の分野で優れた専門知識を持ち、一定の評価を受け、各地の法律や関連政策に精通している香港並びにマカオの弁護士を招聘し、中国本土の企業や国内外の当事者に対して、国際化された高品質で効率的な仲裁・調停・その他の商業紛争解決サービスを提供するとしています。

 国際仲裁は国際的に広く認知されており、仲裁機関、仲裁人、仲裁場所、審問場所、仲裁言語、仲裁規則、仲裁に適用される法律を当事者が自主的に選択することが認められていることから、大湾区国際仲裁センターは、香港の法制度に適合した民事・商事紛争解決メカニズムの実施を模索することに強い推進力を与え、 普及可能な経験を積み重ねることにより、大湾区におけるイノベーション産業の秩序ある発展に弾みがつくと考えられます。

 大湾区国際仲裁センターの交流協力プラットフォームに依拠し設立された中国(深圳)知的財産権仲裁センターは、知的財産権に関する多様な紛争解決メカニズムの構築をさらに向上させ、知的財産権に関する仲裁並びに調停を通じて、協力区内の香港、マカオおよび国際的なテクノロジー系企業や人材が調和的、効率的、かつ低コストで紛争を解決することを支援し、科学研究機関やハイテク企業に対してコンサルティング、調停、仲裁を含む「ワンストップ」の知的財産権保護サービスを提供し、貴重な科学研究成果をより体系的かつ強力に保護します。 また、当センターは、深圳国際仲裁裁判所の知的財産権仲裁分室として高い専門性を有しています。

 協力区の深圳園区では、すでに100件以上のハイエンド研究プロジェクトが立ち上げられ、着地していることが報告されています。その中には、香港の5つの「世界トップ100」大学のプロジェクトや、深圳初の国際機関であるBRICS未来ネットワーク研究所(BRICS INSTITUTE OF FUTURE NETWORK)の中国分所設立、シーメンス・エナジー(深圳)イノベーションセンター設立などの、香港、マカオおよび世界の主要なテクノロジー研究プロジェクトを含んでおり、また未来機器人(VisionNav Robotics)、晶泰科技(XtalPi Inc.、ソフトバンクやテンセントが出資しているAIを使用した薬物研究開発会社)など、香港企業や海外留学経験者のチームが起業した会社も含まれています。

 協力区に開設された大湾区国際仲裁センター交流協力プラットフォームと中国(深圳)知的財産権仲裁センターは、深圳、香港、マカオのさらなる融合を促進し、深圳と香港間の規則やメカニズムの統合を促進し、大湾区が知的財産権の紛争解決において国際的な影響力を持つ保護基盤を構築することを支援し、協力区における高水準の計画や建設を強力にサポートしています。

 

【参考資料】

大湾区国際仲裁センター交流協力プラットフォーム、河套港深科技創新協力区に設置

 

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*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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