国家税務総局広東省税務局による全面的なデジタル化電子発票の試行業務に関する公告

以下は公告の和訳した文章となります。中国語原文と内容に齟齬がある場合は、中国語原文が優先されますことにご留意ください。

 

 

   国家税務総局広東省税務局による

全面的なデジタル化電子発票の試行業務に関する公告

 

中央弁公庁、国務院弁公庁が印刷・配布した「徴収管理改革の更なる深化に関する意見」の要求を着実に実行するために、徴収管理のデジタル化のアップグレードとインテリジェント化の改造を全面的に推進し、徴収原価を低減します。国家税務総局の同意を得て、広東省(深センは含まない、以下同様) の一部地区において全面的なデジタル化電子発票（以下「全電発票」とする）の試行業務を展開することを決定しました。税務機関は全国統一の電子発票サービスプラットフォームにより、24時間オンライン無料で納税者に全面的なデジタル発票発行・交付・検査等のサービスを提供し、発票の全分野・全プロセス・全要素の電子化を実現しています。関連事項を以下の通り公告しています。

 

 

一、2021年12月1日から、広州市、仏山市、横琴・広東・マカオ深層合作区の一部納税者において全電発票の試行を行い、試行納税者の範囲と発票受領者の範囲を試行の進度に応じて徐々に全省に普及させます。

     関連規定に従って、インターネットを使用して納税を行っていない納税者或いはインターネットを使用する条件を備えていない納税者は暫時試行範囲内に組み入れません。

     電子発票サービス・プラットフォームは、以下のアドレスからログインできます。

     https://etax.guangdong.chinatax.gov.cn

 

    二、全電発票の法的効力、基本用途は既存の紙発票と同様です。そのうち、「増値税専用発票」の文字が付いている全電発票は、その法的効力、基本用途が既存の増値税専用発票と同様です。「普通発票」の文字が付いている全電発票は、その法的効力、基本的用途が既存の普通の発票と同じです。

 

    三、広東省全電発票は国家税務総局広東省税務局にて監督しています。全電発票は1枚（3枚綴りではなく）となっています。基本的な内容として、ダイナミックQRコード、発票番号、発票発行日、購入者情報、販売者情報、項目名、規格型番、単位、数量、単価、金額、税率/徴収率、税額、合計、価格と税額の合計（大文字、小文字）、注釈、発票発行者が含まれています。

 

    四、広東省全電発票の発票番号は20桁であり、そのうち、第1～2桁は西暦年度後の2桁を表し、第3～4桁は広東省行政区画コードを表し、第5桁は全電発票発行ルートなどの情報を表し、第6～20桁は順序コードを表しています。

 

    五、試行納税者は実名認証が完了後、税控専用設備を使用する必要がありません。発票の種類の査定を行う必要がありません。全電発票を受領する必要がありません。電子発票サービスプラットフォームで、発票を発行することができます。

 

    六、税務機関は試行納税人の発票発行に発行する金額総限度額管理を実行します。発行金額総限度額とは、1ヶ月（稼働日）以内に、施行納税者の発票の総金額(付加価値税を含まない)の上限限度額を発行します。

 

（一）試行納税者が全電発票及び紙版の増値税専用発票、紙版の増値税普通発票などの増値税発票管理システムを使用して発行した発票です。同じの発票発行金額の総限度額を共用します。

（二）税務機関は納税者のリスク程度、納税信用レベル、実際の経営状況などの要素に基づいて、初期発行金額の総限度額を確定し、そして動態調整を行います。

（三）試行納税者が発行する金額の総限度額が不足すると、主管税務機関に発行金額の総限度額の調整を提出することができます。税務機関は納税者のリスク程度、納税信用レベル、実際の経営状況などの要素に基づいて発行金額の総限度額を調整します。

 

   七、試行納税者は電子発票サービスプラットフォームの税務デジタル口座は自動的に発票データを収集し、試行納税者の照会、ダウンロード、印刷を供します。

 

   八、試行納税者は電子発票サービスプラットフォーム税務デジタル口座を通じて自動的に全電を交付することができ、電子メール、QRコードなどの方式でも自動で全電発票領収書を交付することもできます。

 

    九、試行納税者が価値税控除証憑を取得して、価値税仕入れ額控除の申告或いは輸出税還付・税還付代行の申請に用いる場合、電子発票サービスプラットフォームを通じて用途を確認しなければなりません。試行納税者が用途に誤りがあることを確認された場合、主管税務機関に訂正を申請することができます。

   非試行納税者が全電発票を取得して増値税仕入税額控除の申告或いは輸出税還付・税還付代行の申請に用いる場合、増値税発票総合サービスプラットフォームを通じて用途を確認しなければなりません。

 

   十、試行納税者は電子発票サービスプラットフォームを通じてマーク（識別標識）することができます。納税人が全電発票で精算、記帳、ファイリングします。財政とファイリング主管部門の関連規定に符合しなければなりません。

 

   十一、試験納税者が発票に誤りがあり、商品の返却、サービスの中止、販売割引などの状況が発生し、赤字全電発票を発行する必要がある場合は、以下の規定に従って実行します。

 （一）発票を受領側が増値税用途確認及び記帳確認を行っていない場合、発票の発行側は全額赤字全電発票を発行し、発票受領者の確認を必要としません。

 （二）発票の受領側が既に増値税用途確認或いは記帳確認を行っている場合、発票を発行側或いは発票の受領側はいずれも赤字発票発行プロセスを開始することができ、相手方の確認を経た後、「赤字発票情報確認書」を生成し、発票側全額或いは部分的に赤字全電発票を発行します。

　発票の受領者が既に全電発票を増値税申告控除に使用した場合、《赤字発票情報確認書》に列挙された増値税税額に従って当期収入税額から転出し、発行先が発行した赤字全電発票を取得した後、《赤字発票情報確認書》と合わせて記帳証票とします。

 

　十二、会社(単位)と個人は電子発票サービスプラットフォーム或いは全国増値税領収書検査プラットフォーム(https://invveri.chinatax.gov.cn)を通じて全国増値税発票を検査することができます。

 

　十三、電子発票サービスプラットフォームは紙版の発票を発行対応をしばらくしておりません。紙版の発票機能を発行するオンライン時間を別途公告します。機能がオンライン化する前に、試験納税人は付加価値税発票管理システムを通じて紙版の発票を発行することができます。

　電子発票サービスプラットフォームは製品油、希土類、自動車(中古車を含む)、紙巻きタバコ、輸出、通行料などの特定業務の全電発票を発行対応をしばらくしておりません。上述全面電子発票を発行するオンライン時間を別途公告します。機能がオンライン化される前に、試行納税者は価値税発票管理システムを通じて上述の発票を発行することができます。

 

   十四、試行納税者は規定に従って法に基づいて、誠実に、全電領収書を如実に使用すべきであり、虚開、虚当、詐欺をしてはいけません。そして税務機関の法に基づく検査を受け入れます。税務機関は法に基づいて税収の監督管理とリスク防止を強化し、税金に関わる違法犯罪行為を厳しく取り締まります。

 

   十五、本公告は2021年12月1日から実施されます。

 

 

ここに公告します。

添付ファイル：1.全面電子発票様式

                        2.赤字発票情報確認書

 

国家税務総局広東省税務局

2021年11月30日

*　以下中国語原文；

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国家税务总局广东省税务局关于开展全面数字化的电子发票试点工作的公告

       为落实中办、国办印发的《关于进一步深化税收征管改革的意见》要求，全面推进税收征管数字化升级和智能化改造，降低征纳成本，经国家税务总局同意，决定在广东省(不含深圳，下同)部分地区开展全面数字化的电子发票（以下简称全电发票）试点工作。税务机关依托全国统一的电子发票服务平台，24小时在线免费为纳税人提供全电发票开具、交付、查验等服务，实现发票全领域、全环节、全要素电子化。现将有关事项公告如下：

一、2021年12月1日起，在广州市、佛山市和横琴粤澳深度合作区的部分纳税人中开展全电发票试点，试点纳税人范围和受票方范围根据试点进度逐步推广到全省。

按照有关规定不使用网络办税或不具备网络条件的纳税人暂不纳入试点范围。电子发票服务平台通过以下地址登录：https://etax.guangdong.chinatax.gov.cn

 

 

二、全电发票的法律效力、基本用途与现有纸质发票相同。其中，带有“增值税专用发票”字样的全电发票，其法律效力、基本用途与现有增值税专用发票相同；带有“普通发票”字样的全电发票，其法律效力、基本用途与现有普通发票相同。

 

 

三、广东省全电发票由国家税务总局广东省税务局监制。全电发票无联次，基本内容包括：动态二维码、发票号码、开票日期、购买方信息、销售方信息、项目名称、规格型号、单位、数量、单价、金额、税率/征收率、税额、合计、价税合计（大写、小写）、备注、开票人。

 

 

四、广东省全电发票的发票号码为20位，其中：第1-2位代表公历年度后两位，第3-4位代表广东省行政区划代码，第5位代表全电发票开具渠道等信息，第6-20位代表顺序编码。

 

五、试点纳税人通过实名验证后，无需使用税控专用设备，无需办理发票票种核定，无需领用全电发票，使用电子发票服务平台即可开票。

 

六、税务机关对试点纳税人开票实行开具金额总额度管理。开具金额总额度，是指一个自然月内,试点纳税人发票开具总金额（不含增值税）的上限额度。

（一）试点纳税人开具全电发票以及纸质增值税专用发票、纸质增值税普通发票等使用增值税发票管理系统开具的发票，共用同一个开具金额总额度。

（二）税务机关依据纳税人的风险程度、纳税信用级别、实际经营情况等因素，确定初始开具金额总额度，并进行动态调整。

（三）试点纳税人开具金额总额度不足，可向主管税务机关提出调整开具金额总额度。税务机关依据纳税人的风险程度、纳税信用级别、实际经营情况等因素调整其开具金额总额度。

 

七、试点纳税人的电子发票服务平台税务数字账户自动归集发票数据，供试点纳税人查询、下载、打印。

 

八、试点纳税人可以通过电子发票服务平台税务数字账户自动交付全电发票，也可通过电子邮件、二维码等方式自行交付全电发票。

 

九、试点纳税人取得增值税扣税凭证用于申报抵扣增值税进项税额或申请出口退税、代办退税的，应通过电子发票服务平台确认用途。试点纳税人确认用途有误的，可向主管税务机关申请更正。

非试点纳税人取得全电发票用于申报抵扣增值税进项税额或申请出口退税、代办退税的，应通过增值税发票综合服务平台确认用途。

 

十、试点纳税人可通过电子发票服务平台标记发票入账标识。纳税人以全电发票报销入账归档的，应符合财政和档案主管部门的相关规定。

 

十一、试点纳税人发生开票有误、销货退回、服务中止、销售折让等情形，需要开具红字全电发票的，按以下规定执行：

（一）受票方未做增值税用途确认及入账确认的，开票方全额开具红字全电发票，无需受票方确认；

（二）受票方已做增值税用途确认或入账确认的，开票方或受票方均可发起冲红流程，经对方确认后，生成《红字发票信息确认单》(见附件2），开票方全额或部分开具红字全电发票。

受票方已将全电发票用于增值税申报抵扣的，应当暂依《红字发票信息确认单》所列增值税税额从当期进项税额中转出，待取得开票方开具的红字全电发票后，与《红字发票信息确认单》一并作为记账凭证。

 

十二、单位和个人可以通过电子发票服务平台或全国增值税发票查验平台（https://inv-veri.chinatax.gov.cn）查验全电发票信息。

 

十三、电子发票服务平台暂不支持开具纸质发票，开具纸质发票功能的上线时间另行公告。功能上线前，试点纳税人可通过增值税发票管理系统开具纸质发票。

电子发票服务平台暂不支持开具成品油、稀土、机动车（含二手车）、卷烟、出口、通行费等特定业务全电发票，开具上述全电发票的上线时间另行公告。功能上线前，试点纳税人可通过增值税发票管理系统开具上述发票。

 

十四、试点纳税人应当按照规定依法、诚信、如实使用全电发票，不得虚开、虚抵、骗税，并接受税务机关依法检查。税务机关依法加强税收监管和风险防范，严厉打击涉税违法犯罪行为。

 

十五、本公告自2021年12月1日起实施。

 

特此公告。

附件：1.全电发票样式

          2.红字发票信息确认单

国家税务总局广东省税务局

2021年11月30日

 

 

 

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