広東省、八大消費拠点都市を育成・構築【大湾区情報レター Vol.44】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　　

　　　　

　深圳市南山区太子湾地区のウォーターフロントのプロムナード沿いに総投資額約100億人民元となる巨大複合商業施設「K11 ECOAST」が誕生します。2024年末の開業を目指し、大湾区のウォーターフロント沿いの新たな文化商業ランドマークとなるよう計画されています。

 

　一方で、広州の二つめの「太古匯」とも言われる珠江スワイヤー商業プロジェクトが、聚龍湾エリアに上陸しました。この古い村落、文化的建築、工業遺跡など歴史的な模様を保持しながら、現代アートや国際的トレンドと融合し、広州にインターナショナルな商業ランドマークが加わることになります。

　広州が国際消費拠点都市の建設を牽引し、深圳が積極的に国際消費拠点都市を建設しており、ハイエンドで大規模な総合商業プロジェクトが次々と誘致されています。更に大型で高品質な複合商業施設は、大湾区における国際消費拠点の構築という広東省の取り組みに新たな勢いを与えるに違いありません。

 

　先日、深圳で行われた「2022広東省消費拠点都市特別イベント」のキックオフイベントでは、広東省が「1＋1＋6」の消費拠点都市パターンを構築し、広州、深圳に加え、珠海、仏山、東莞、汕頭、湛江、韶関など6地域の消費拠点都市の建設を推進し、省の消費の品質と拡大を達成しようとしていると発表されました。

 

広州・深圳がリード 世界レベルの商業プロジェクトが続々と上陸

 

　K11の中国本土における最初のフラッグシッププロジェクトであるK11 ECOASTは、総延床面積228,500平方メートルで、50名を超える世界有数のアーティストや建築家によって設計され、中国で最も美しく影響力のあるウォーターフロント文化・芸術地区となることを目指しています。

 

　広州では、大湾区初の免税店複合プロジェクト「広州北駅中旅免税店」も本格的に始動しています。総投資額は136億人民元で、2025年の開業が計画されています。

 

　現在、広州市茘湾区で建設中の聚龍湾商業プロジェクトは、国際的な商業ランドマークとなるプロジェクトを目指しています。珠江実業の高東旺董事長は、清代以来の広州十三行*の「一港独占貿易」の起源地として、聚龍湾地区は新時代の大湾区の広州・仏山都市圏の中核地区の一つであり、伝統の貿易史と脈々と受け継ぐビジネスDNAを兼ね備えています。スワイヤー（太古）プロパティーズと共同で、大湾区における新しい文化・商業ランドマークと、世界レベルのウォーターフロントの魅力あるアート地区を、両者の強みを活かして建設する、と語りました。

 

*広州十三行：清代の広州にて対外貿易を独占した貿易業者の総称

　国際消費拠点都市政策のシニア専門家であり、商務部研究院流通及び消費研究所の副所長である関利欣氏は、国際消費拠点都市は現代の国際大都市の中核機能の一つで、消費資源の集積地であり、一つの国さらには世界の消費市場の高台として、さらに強力な消費の先導役、牽引役となっている、と見解を述べています。

 

 

多様化発展　地域消費の末端サービスを強化

 

　「大湾区国際消費ハブプロジェクト」は、広東省で推進されている高品質貿易発展のための10大プロジェクトの1つとして、広州がその育成と建設を加速し、深圳が国際消費拠点都市になるために積極的に努力することを支援し、世界レベルの消費ランドマークとショッピングエリアを形成し、消費プラットフォームを多数育成し、珠海、仏山、東莞、汕頭、湛江、韶関の地域消費拠点都市建設を促進し、多くの実体商業支援プロジェクトの導入を加速することに焦点を合わせています。

 

　先日「2022広東省消費拠点都市特別イベント」が正式にスタートし、広州、深圳、珠海、汕頭、仏山、韶関、東莞、湛江の8大都市が、ブランド消費、プラットフォーム消費、ファーストショップ消費、免税、税金還付消費などをテーマに消費促進活動を行い、地域本土の消費ブランドの普及と育成、ビジネス、観光、文化、スポーツなどとのコラボによる消費の発展、新しい消費ランドマークの創造を目指すとしています。

 

　消費拠点都市の建設を促進する過程では、都市と農村の消費構造も多くの研究者の注目の的となっています。中山大学地域開放及協力研究所の毛艶華所長は、広東省の農村・地方消費は近年急速に拡大しており、「国際消費拠点都市や地域消費拠点都市などの都市の規模効果により、都市と農村の消費を牽引し、都市消費のグレードアップと農村消費の安定成長を図る必要がある」と考えています。

 

　「広東省は、国際的な視野に立ち、質の高い消費資源を集め、各都市の特徴を強調し、異なる発展を実現し、複数のチャンネルを通じて消費のアップグレードに適応する資源を導入し、グローバルに売買する消費供給ネットワークを拡大する一方、地場企業の異なる消費グループの多様なニーズを満たす高品質の製品およびサービスの供給レベルを向上させ、加速させる必要がある。新しい開発パターンの戦略的支柱を作る必要があります。」 と関利欣氏は述べました。

 

 

【参考資料】

 

・広東省、八大消費拠点都市を育成・構築

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
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