2020年11月3日 日本から中国へ赴く人員に対する防疫検査項目の追加について【WeChat公式】

先日、イギリス、フランスなどの新型コロナの第2波が猛威を振るっている国家から中国へ赴く人員に対して、PCRに加え、新たな検査項目が条件に加えられたというニュースがあり、巷では日本にも同じ条件が課せられるのでは、話題になっておりました。

今回、駐日本中国大使館の通知を以って、日本から中国へ赴く際も、他国と同様に新たな検査項目が追加されることが正式にわかりましたのでご報告いたします。近日中に日本より中国へ赴く予定のある方はご留意下さい。

※出典:中国駐日本国大使館からの通知原文

 

 

🔳適用開始日:

2020年11月8日~

 

🔳適用対象:

日本から搭乗するフライトにて中国訪れる中国籍、外国籍の乗客

 

🔳内容:

日本から搭乗するフライトにて中国訪れる中国籍、外国籍の乗客は、搭乗前2日以内(採取日を基準とする)の新型コロナPCR検査陰性証明血清特異IgM抗体検査の陰性証明を必要とする。

 

🔳日本から直行便を利用の場合

搭乗前2日以内に駐日本中国大使館・領事館指定の検査機構(駐日本中国大使館のページよりリンクがありますのでそちらからご確認ください。)において、PCRと血清IgM抗体をサンプル採取、検査をそれぞれ1回ずつ行い、大使館・領事館の指定の様式で両検査とも陰性結果の紙ベースの証明書を取得する。

この2種の陰性証明書のコピーを、搭乗時に航空会社へ提出し、保存する。これによって「HS」標識(Wechatミニプログラムの防疫健康コード国際版)の緑色健康コードや健康状況声明書の提出は必要ない。

 

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🔳 日本から第三国を経由して、中国へ入国の場合

日本とトランジット経由国のそれぞれにおいて2回のPCR検査と血清IgM抗体検査が必要となる。

1回目の検査は、駐日本中国大使館・領事館の指定の検査機構において行い、搭乗前2日以内にサンプル採取、検査を完了し、指定の様式2種類の陰性証明書を取得する。

2回目の検査は、トランジット国にて搭乗前の2日以内にトランジット国においてサンプル採取、検査を行い、双方ともに陰性証明を取得しなければならない。

外国人員(日本人)は、2種類の陰性証明書を取得後、Eメールで有効期限中のパスポートの個人情報ページ、2種類の陰性証明書と申請人の署名入りの「健康状況声明書」のスキャンデータを駐日本中国大使館の指定のメールアドレス(メールアドレスについては下記参照)と駐トランジット国中国大使館・領事館へ送付する。中大使館・領事館の審査通過後、Eメールにて健康状況声明書のスキャンデータを申請者に返却し、申請者は各自印刷、携帯して空港へ向かう。

 

🔳第三国から日本を経由して中国へ入国する場合

現在日本各地の空港から中国へのトランジットを行う場合、空港トランジットエリアにはPCR検査機構が設置されておらず、またトランジット人員が日本へ入国して検査を行うこともできない。

そのため日本経由のトランジットにて中国へ入国することを計画している人員は、行程調整を行って下さい。なるべく始発点から中国へ直行するフライトを選択し、日本でのトランジットを避けるようにして下さい。

どうしても日本でのトランジットが必要な場合、日本での14日間の隔離による防疫政策を遵守して下さい。隔離期間終了後、直行フライトにて中国へ入国するフローに従い、検査と搭乗をして下さい。

 

🔳特別注意事項

1)中国へ向かうフライトへ搭乗する人員は、本通知と「2種類の陰性証明を以って飛行機搭乗する際のよくあるQ&A」をよく読み、それを遵守してください。

2)なるべく第三国を経由するトランジットでの中国入りを避けてください。事前にトランジット国での入国規定や、トランジット国でのPCR検査と血清IgM抗体検査関連条件をよく理解し、トランジット国での入国不可もしくは検査ができないことにより、計画行程への妨げ、トランジット国での停留、出発地への送還などの事態となった場合は、感染リスクが高まるため、なるべく第3国経由トランジットでの中国入国計画の見直しをお願いいたします。

3)トランジット乗客は北京へ直行ではいけません。

4) 駐日本中国大使館・領事館は、搭乗人員に対し、事実に基づく情報、有効なPCR検査及び血清IgM抗体検査結果の申告をお願いしています。万が一、申告事項に虚偽、故意的に病状を隠す、検査証明証の偽造などの事態が発覚した場合、法的責任を問われることになります。

 

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