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【香港】湾仔を拠点としていた税務局・イミグレーション等が移転

弊社青葉グループ香港本社は、政府機関が多く集まる湾仔北地区にオフィスを構えているのですが、その湾仔北地区にあったいくつかの政府機関が香港東部へ移転を計画しているようです。

 

 

 

 

香港税務局本部、今月より段階的に香港島湾仔(ワンチャイ)から啓徳(カイタック)地区の新「税務中心」へ移転

政府機関が集まる香港島の湾仔地区。施設の老朽化や、また一層なるサービスの向上を目指し、今年、2022年12月中旬より、各部門ごとに分けて新しく建設された「税務中心」(Inland Revenue Centre)に移転することになりました。

 

移転先は、なんと、オールド香港ファンには懐かしい響きの「啓徳(カイタック)」。

「啓徳(カイタック)」はご存じの方も多いかと思いますが、1998年までスリリングな離着陸で楽しませてくれた、旧「啓徳(カイタック)」空港の跡地で、そこにほど近いロケーションへ移転します。ここは、現在地下鉄(MTR)の駅も開通しており、MTR啓徳駅が最寄りの駅となります。

 

また、海に突き出る形で細長く埋め立てられていた旧啓徳空港の滑走路はそのままの形で今も残っており、新興住宅地、フェリーターミナルに変貌していますが、新たに、まさに空港ターミナルがあった場所に「カイタックスポーツパーク(啓徳体育園)」が建設中で、数年内には完成の見込みです。香港の不動産デベロッパー、建築会社、および世界的に著名なスポーツ施設のデザイン、施工業者が建築にかかわっています。

 

ドーム型の全天候開閉式メインスタジアムでは50,000名の観客を収容でき、スポーツやコンサートのイベントを楽しめるだけではなく、大型の商業施設やレストランも隣接する予定で、香港内外の新しいイベントスポットとして、大いに期待されています。また、市民のスポーツ振興や選手育成などの施設、ボーリング場なども併設予定で、今後市香港市民の健康促進に大いに貢献することが期待されています

 

さて、そんな再開発ラッシュの「啓徳(カイタック)」へ、香港税務局が移転するスケジュールは以下の通りになることが公表されています。

 

  • 2022年12月19日:実地税務調査部門
  • 2022年12月28日:個人所得税部門・不動産税部門
  • 2023年1月3日:企業所得税、パートナーシップ関連部門
  • 2023年1月9日:慈善事業関連部門・印紙税、商業登記証関連部門・総合問い合わせ窓口
  • ~2023年5月まで:ITバックアップ部門・遺産税関連部門・税金還付及び税務クーポン関連部門

 

上記のように約半年の時間をかけて、すべての税務局の機能が移転されることになります。

(年末年始にせわしない、、、と思いの方がいらっしゃるかと思いますが、2023年の旧正月は1月下旬になるため、香港の従来からの習慣上「旧正月までに引っ越しをして旧正月を新しい「おうち」で迎える」、というスケジュールになっているものと思われます。)

 

【香港税務局新住所】

香港九龍啟德協調道5號

5 Concorde Road, Kai Tak, Kowloon, Hong Kong

 

 

 

イミグレーション(入境事務処)・政府ビル(政府大楼)も移転

また現在隣に位置するイミグレーションタワー(入境事務処)と政府ビル(政府大楼)も、2024年に将軍澳(Tseng Kwan O、略称TKO)に新しいタワーの建設、移転が決まっており、政府機能は大きく香港東部に移転していくことになります。

 

将軍澳に建設される新しいタワーは、北と南の2つのブロックに分かれ、それぞれ16階と18階建てで、完成後は、環境保護局本部など、湾仔に所在していた多くの政府部門が入居する予定で、労働局の職業訓練所などの施設や、南ブロックには300台の公共駐車場が設置される予定です。

 

地元政府によると、北と南の2つの庁舎が完成した後は、数千人の職員が将軍澳へ通勤することになるだろうとしており、また、その地域の不動産需要が増えることで不動産価格が上昇し、長期的にはその地域の発展にも寄与すると期待する人もいるのではないかとのことです。

 

今まで市街地の真ん中にあった政府機関が、いわゆる新興開発地と呼ばれる場所に移転していくのは、利便性というより遠くて不便になってしまうのではないか、というご懸念もあるかと思いますが、各機関は、政府の事務手続きの電子化を次々と進めていること、および移転先もMTR(地下鉄)路線の延伸により随分便利になってきていることから、長期的視点でみた場合、メリットの多い移転になるのではと考えています。

 

 

 

移転後の湾仔北地区は再開発される予定

なお、政府機関移転後の湾仔北地区は、すでに民間による再開発計画ができており、コンベンションセンターの展示会機能を拡張するためのトップクラスのオフィスビルや展示会スペース、ホテルが建設される予定となっています。

 

 

 

 

【参照リンク先】

香港税務局ホームページ

Kai Tak Cruise Terminal

 

 

 

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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