【中国】失業保険料・労災保険料の段階的引き下げ政策の延長 ー 広東省政策と国家政策の違い
2023年3月29日、中国政府（人力資源社会保障部 財政部 国家税務総局）は、「失業保険料率・労災保険料率の階段的な引き下げ政策に関する問題の通知」（以下、「通知」）を発表しました。
当通知は、企業の負担を軽減し、また雇用の安定を促進することを狙いとしており、失業保険料率は、2017年1月1日~2023年4月30日の期間において、段階的に料率が引き下げられ、最終的に1％（企業負担分と個人負担分の合計）の納付率が適用されていました。
当初の適用期間はこれよりも短かったのですが、数回の延長により該当機関は伸びており、今回もこの「通知」により、1％の失業保険料率の適用期間が、さらに2024年12月31日まで延長されることになりました。
また、労災保険料率の段階的引き下げ政策も同様に継続となり、適用期間が2024年12月31日まで延長されることになりました。
その後、「通知」に基づいて、広東省政府が広東省の実際の状況に合わせた、失業保険料率・労災保険料率の段階的引き下げに関する意見を発表しました。
当意見は国の政策とは異なり、広東省の納付率は、下記の通りとなります。
Contents
失業保険について
|
広東省政府 |
||
| 適用期間 | 2016年3月1日~2023年4月30日 | 2023年5月1日~2024年12月31日 |
| 一般企業 | 0.8％（個人負担0.2％、合計1％） | 0.8％（個人負担0.2％、合計1％） |
| 失業保険変動料率
適用可能企業 |
2013年試験区実施、2018年広東省全地域で実施。
近年適用されていた変動料率は0.64%、0.48%と0.32%であった。 |
変動料率政策である、0.64%，0.48%，0.32%の変動料率は適用不可となり、一律0.8％が適用されることになる（実質負担増）。 |
労災保険について
| 国家政府 | 広東省政府 |
| 2023年5月1日より、労災保険料率の段階的引き下げ政策を継続的に実施し、
実施期間は2024年12月31日まで延長。 |
広東省の労災保険剰余基金の状況に合わせ、労災保険料率の段階的引き下げ政策は2023年4月30日までとする。 |
広東省の失業保険や労災保険については、今後新たな政策公布が期待されていますので、また最新の情報が発表されましたら、共有させていただきます。
【参照元リンク先】
本記事の目的：
本記事は、主に香港へ進出されている、またはこれから香港進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、香港での経営活動や今後の香港ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
免責事項：
- 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
- Aobaグループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
- 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。
- 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。
- 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。
※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。
