GDP付加価値額の約40％が金融業 – 橫琴、金融クロスボーダー協力の新たな道を探る【大湾区情報レター Vol.66】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　　

　

　横琴・広東・マカオ深層協力区金融発展局によると、今年上半期の金融業の付加価値額は約88億人民元と、同協力区のGDPの40％近くを占め、前年同期比成長率は2.9％となりました。

 

　今年2月「横琴・広東・マカオ深層協力区建設の金融支援に関する意見」が発表され、生活金融、クロスボーダー貿易投資融資、金融インフラ接続に関する多くの政策と措置が提案されました。金融自由化とイノベーションのテストケースとして、協力区の金融業が先行トライアルにより、マカオ－同協力区間の金融面の協力の充実を目指し、様々な金融探索の取り組みを実施し、両地の金融産業の連携によるイノベーション発展を拡大し、マカオ現代金融産業発展の新しい仕組み形成を加速します。

 

中国本土企業のマカオでの債券発行を奨励

 

　協力区金融発展局は今年「横琴・広東・マカオ深層協力区企業マカオ債券発行のための特別支援措置」のバージョン2.0を積極的に検討・発布し、同協力区企業のマカオでの債券発行を直接的・間接的に力強く支援することで、中国本土企業に対するマカオ債券市場の魅力を高めています。

 

　今年4月、協力区内企業である珠海華発投資控股集団有限公司は、マカオで5億人民元のオフショア債券を発行、マカオとルクセンブルグに同時上場しました。発行当日、同債券は中国外の資本マーケットから大きな注目を集め、その申込額の40％以上がマカオの金融機関からのものでした。同債券の発行成功により、中国本土企業のマカオでの債券発行プロセスが促進され、マカオの債券マーケットの発展が後押しされました。

 

ダブルQパイロット計画の着実な進展

 

　現代金融産業は、マカオ経済の多様化を実現するためのブースターのひとつです。協力区の金融業はその立地と政策の優位性を十分に生かし、よりオープンな姿勢で横琴とマカオの金融市場を双方向に開放するウィンドウを作り、両地の金融産業の接続及び発展を促進しています。

 

　「ダブルQパイロット計画」の着実な進展に伴い、特色と優位性を持つ外資系企業群が加速度的に同協力区に集結しています。今年6月の時点で、同協力区には39社の適格海外投資事業有限責任組合（以下「QFLP」）のパイロット企業があり、うち20社がマカオ資本となり、全体の半数以上を占めています。

 

　さらに、2つの適格国内有限責任組合（QDLP）管理企業と2つのファンドが同協力区において承認され、クロスボーダー投資と融資のルートが円滑に運営されています。

 

資金電子フェンスシステム構築の加速化

 

　協力区の金融業は、改革とイノベーションを通じてマカオの金融との深いつながりと統合を深め、ウィンウィンの金融エコシステムを構築するために継続的な努力を続けています。

 

　今年初め、広東省・マカオのクロスボーダーデータ認証プラットフォームは、新たに企業資産証明及び監査証明の認証サービスを開始しました。今年6月末時点で、同プラットフォームは50件近くの資産証明の認証手続きを完了しました。

 

　さらに、2月には、マカオの融資リース企業に対して2件のクロスボーダー資産移転業務を協力区にて実施し、3月には、初の金融リース会社のクロスボーダー資産移転業務を協力区にて実施しました。これは、マカオと横琴の金融協力における革新的なマイルストーンとなり、マカオの現代金融産業の発展に新たなモデルをもたらしました。

 

　協力区におけるクロスボーダー貿易決済は急速な伸びを示しており、今年1月から6月までの累計人民元決済額は2,163億元に達しました。資金電子フェンスシステムの構築完了後、クロスボーダー資金決済ルートはさらに最適化され、金融業はマカオ経済の適切な多様化発展を促進する重要な要素として、さらに大きな支援と貢献をすることになります。

 

 

　

 

 

【参考資料】

 

・ GDP付加価値額の約40％が金融業 – 橫琴、金融クロスボーダー協力の新たな道を探る

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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