大湾区、世界レベルの都市群として台頭【大湾区情報レター Vol.97】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

粤港澳大湾区大湾区（以下「大湾区」）は、国際的な一流ベイエリア・世界レベルの都市群としての構築において、卓越した成果を挙げています。最新のデータによりますと、2024年における大湾区の経済規模は14兆7,900億人民元に達し、ニューヨークとサンフランシスコといった二つの世界クラスのベイエリアを上回りました。

 

大湾区の主要都市は、スポーツ・文化・経済・社会などの分野で交流協力を強化し、共に高品質な発展を推進しています。

 

 

「スポーツイベント経済」による大湾区の活性化

1959年より4年に1度開催されている全国運動大会（以下「全運会」）という中国で最大の総合スポーツ大会があります。2025年度はその開催年にあたり、当年11月に第15回全国運動会が全国運動会史上初めて広東省、香港、マカオという複数地域により共同開催されました。これは大湾区としての発展をアピールする目的もあり大きく注目された大会となりました。

 

また、2025年10月12日には、広東・香港・マカオ青年ドラゴンボート招待レースが仏山大学仙溪キャンパスにて開催され、熱戦を繰り広げました。マカオ大学と仏山大学が共催したこのドラゴンボートレースには、広東・香港・マカオ三地域の14大学から集まった300名近くの学生が参加しています。

 

 

このような「スポーツイベント経済」は、広東・香港・マカオといった大湾区経済の躍進を力強く後押ししています。今年上半期、国家体育総局弁公庁は「スポーツ消費とスポーツイベント経済促進パイロットリストの公表に関する通知」を発表し、広州市と深圳市がリスト入りしました。

 

2024年度には、広州市で省レベル以上のスポーツ大会が142件、大型大衆的スポーツイベントは約200件開催され、スポーツ関連消費総額は631億2,500万人民元、市民一人当たりの消費額は3,345.51人民元に達し、全国でトップクラスとなっています。これをさらに加速させるため、2025年に広州市は、時間を問わず楽しめる「山・水・城（都市）・海・館・園・空」を網羅する全域スポーツ消費システムを構築されつつあります。

 

また常住人口の平均年齢がわずか32.5歳の深圳特区では、昨年、FIBA3人制バスケットボール・マスターズ深圳福田大会、中国バドミントン・マスターズ、深圳マラソン、セーリングのワールド・マッチレーシング・ツアー（WMRT）ファイナルなどといった、ハイレベルな大会が開催されました。

 

2025年の国慶節と中秋節が重なる連休期間中にも、広東省で140件の大衆性スポーツイベントが開催され、前年同期比で33.3%も増加しています。

 

 

 

科学技術イノベーションが大湾区の発展を加速

2025年9月16日、調査船「海洋地質二号」が深海遠隔操作潜水艇「海馬号」を搭載し出航しました。「海馬号」は、広州海洋地質調査局が中心となって開発した潜水艇で、人間に代わって水深4,500メートルでの作業を行うことが可能です。今回の目的地は水深約1,500メートルの「海馬冷泉」海域で、第15回全運会の聖火を採火する役目を担いました。

 

 

9月1日には、世界知的所有権機関（WIPO）が香港で発表した「2025年グローバル・イノベーション・インデックス」世界の科学技術クラスタランキングにおいて「深圳－香港－広州」クラスタが1位に選ばれています。

 

大湾区のイノベーションシステムにおける重要拠点でもある中国科学院深圳先進技術研究院の院長、劉陳立氏は、

 

同研究院は過去5年間で1日あたり平均4.7件の特許を出願し、1.3件の特許を譲渡、許諾している。

 

と明かしました。

 

また、深圳証券取引所や大学の技術移転センターなどと連携し、企業のニーズに合わせたマッチングを進めていると語りました。

 

 

中国は当クラスタにおいて、9つの重大科学技術インフラを整備しており、東莞市にある中国破砕中性子源（CSNS）は香港・マカオおよび世界各国の科学者に開放、共有されています。また鵬城実験室や広州実験室なども順調に運営され、31社の広東・香港・マカオ共同実験室が相次いで設立されるなど、大湾区の科学技術イノベーションを共同で支える体制が築かれています。

 

広東省社会科学院の経済学研究員、丁力氏は、大湾区が発展の原動力を質の高い人的資本を中核とする「エンジニア・アドバンテージ」へと転換しつつあると述べています。現在、広東省全体の研究開発人員は158万人に達し、有効な資格を所持する外国人材は46,000人となっています。

 

 

 

大湾区の交通インフラの連携が高品質な発展を促進！

珠海公路口岸を経由し、香港・珠海・マカオの三地域を結ぶ港珠澳大橋を利用して広東・香港・マカオ三地域を行き来した旅客数は、2018年10月23日の正式開通以来、7年間で延べ9,334万人、車両は延べ1,942万台を超えました。

 

また2025年の国慶節と中秋節の連休前においては、大湾区にてさらに3路線（区間）の都市間鉄道*と2路線（区間）の地下鉄*が開通しました。

 

*都市間鉄道３路線：

• 広州東環城際（番禺駅 – 白雲空港北駅）
• 琶蓮城際（琶洲駅 – 広州蓮花山駅）
• 広恵城際北延伸区間（小金口駅 – 恵州北駅）

*広州市地下鉄２路線：

• 広州地下鉄13号线二期（天河公园-鱼珠）
• 広州地下鉄14号线二期（嘉禾望岗-乐嘉路）

 

広東省交通運輸庁の関係者によりますと、新路線開通後、広州の琶洲駅から30分で広州白雲空港へ、30分で仏山市及び東莞市中心部へ、60分で深圳空港、肇慶及び恵州市中心部へ到達できるようになりました。

 

 

日増しに強化される交通インフラに加えて、規制の融通やコミュニティの融合も、大湾区の中で多くの人々が自由に行き来できることを可能にしています。これまでに、広東・香港・マカオの三地域は、交通、水利、漢方薬、グリーンエコロジー、高齢者サービスなど36つの分野をカバーした262項目の「大湾区標準」を共同で発表しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

新华社：粤港澳大湾区崛起世界级城市群

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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