2021年2月7日【WeChat公式】より:
政策から読み解く大湾区の活用方法Ⅱ

2021年1月26日、深セン市前海管理局は「前海・深セン・香港合作重大プロジェクト署名及び実行式」を執り行い、前海における「香港・マカオ青年就業スキーム」だけでなく、2021年1月より毎月、管轄区毎に重点企業が、香港・マカオの青年に向け100あまりの求人募集を行うこと、また国内初となる「外国人員向け緊急不足人材リスト」を発表しました。

※2021年1月22日発行の 【大湾区情報レター Vol.3-②】で「大湾区青年就業スキーム受付始まる」という記事でご紹介しています。

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前海「香港・マカオ青年就業スキーム」

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背景

 深セン・香港合作地区として、20202年年末までに前海に集まった香港企業は1.13万社、登録資本金は1.2億元を超えた。これにより、前海管理局副局長の王錦侠氏は、香港・マカオの青年は、香港・マカオの未来発展の新たなエネルギーの源であり、彼らの国家、民族の同一感、求心力、また、「一国二制度」にかかわる事業は、今後着実に発展していくとし、管轄区内の重点企業に積極的に連絡を取り、前海「香港・マカオ青年就業スキーム」を制定した。

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スキームの概要

 今回前海では全部で19社の企業(順豊/SF Express、京東/Jd.Com, Inc.、来画視頻/LAIHUA等)のインフルエンサー的な企業が、「算術研究開発者、ビッグデータプラットフォーム開発プログラマー、アニメーションデザイナー、ニューメディア推進専門人員」等、141の前海重点企業のポジションを提供している。引き続き、これを常態化させていき、1つの制度として、オン・オフラインともにリンクさせ、毎月少なくとも100件の香港・マカオ青年就業スキームとしての求人を出し、大湾区の青年の交流の広さと深さの融合の機会を創り出す。

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中国初の「外国人員向け緊急不足人材リスト」

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背景

 前海に全国人材管理改革テスト区、大湾区人材合作模範区、深セン・香港人財特区及び海外ハイレベル人材イノベーションベースの建設を速めるために、深セン先行模範区総合改革テストポイントにおいて、初めてリスト化が認められた。前海管理局は、香港の「優秀計画人材リスト」、シンガポールの「Job Vacancies」等のすでに成果のある例を参考にし、中国人事科学研究院と共に前海にある1500社の重点企業に対して調査を行い、国内初となる外国時人員専用のニーズ、市場との密接に関わる「前海外国人員向け緊急不足人材リスト」(以下「リスト」と呼ぶ)を作成した。

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概要

 リストは、「ニーズ型緊急不足人材」と「戦略的不足人材」の2つに分けられ、共に「リスクアンダーライター、インテリジェント工業デザイン専用人員、企業データ化管理師、サプライチェーン管理専用人員、越境業務問題解決弁護士」など50の職種が「外国人員向け緊急不足人材リスト」に加えられ、グローバルハイレベル人材を前海に誘致し、深セン、香港のグローバル人材港としての着実な基礎を固めた。

このリストに合致する外国人員人材に対して、前海は最大限、外国人ビザ、外国人停留証明書、外国人就業居留証、永久居留、外国籍人材永住推薦書、外国籍人材の生活サービスなどの出入国管理サービスを提供し、便性も高めていくとしている。

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【参考リンク】

大湾区ポータブルサイト

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