2021年7月16日発行:
香港法人株式譲渡 印紙税(Stamp Duty) 印紙税率改定(0.2%から0.26%へ)のお知らせ (2021年8月1日より)

香港法人株式譲渡 印紙税(Stamp Duty)

印紙税率改定(0.2%から0.26%へ)のお知らせ

(2021年8月1日より)

 2021年2月の香港政府予算案にて提案されていた香港法人の株式譲渡に関する印紙税率が正式に2021年8月1日より、従来の0.2%から0.26%に変更されることが香港政府立法会決議により決定しましたので、以下ご案内させていただきます。

 

【概要】

 香港法人の株式譲渡手続きは、税務局(Inland Revenue Department, 略称IRD)に譲渡証書、売買証書、契約書(作成は任意)を提出し、印紙税(Stamp Duty)を納付することにより完了となります。印紙税額は、直近の香港法人の貸借対照表の純資産額(連結ベース)もしくは譲渡額のいずれか金額の大きい方に印紙税率をかけて算出されます。

 

【変更点】

・従来:0.2%(売り手側0.1%+買い手側0.1%)

2021年8月1日(印紙上日付ではなく、文書上の有効日基準)以降:

 0.26%(売り手側0.13%+買い手側0.13%)

 

【印紙税算出例】

例① 株式譲渡額>純資産額の場合

(1) 2者で取り決められた株式譲渡額: HKD10,000

(2) 株式譲渡される香港会社の貸借対照表上の純資産額                                 ×(譲渡対象株式数/発行済株式総数):  HKD3,000 

⇒(1)>(2)であるので印紙税 =  (1)×0.26%= 26香港ドル

 

例② 株式譲渡額<純資産額の場合

(1) 2者で取り決められた株式譲渡額: HKD10,000

(2) 株式譲渡される香港会社の貸借対照表上の純資産額                              ×(譲渡対象株式数/発行済株式総数):  HKD300,000 

⇒(1)<(2)であるので印紙税 =  (2)×0.26%= 780香港ドル

 

(注)

・上記以外に、定額印紙税(書類ごとに5香港ドル)がかかります。

・香港内での売買の場合、文書上有効日から2日以内、一方もしくは双方が香港外の場合、30日以内に税務局に印紙税を納付する必要があります。

・必要提出書類は会社の状況などによって異なります。詳細は弊社担当者までお問合せ下さい。

・通常の保持目的の株式譲渡において、香港で他の税金はかかりません。ただし、株主の居住地においては譲渡益等に対して課税が発生する場合がありますのでご注意下さい。

 

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