中央政府の政府活動報告、9年連続大湾区に言及【大湾区情報レター Vol.89】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

2025年3月5日、第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が人民大会堂で開幕しました。今年の政府活動報告において大湾区が再び言及され、これで2017年以降中央政府の活動報告書に9年連続で大湾区が言及されました。

 

2024年、大湾区の経済総生産は約14兆7,900億元に達し、発明特許公開の年平均増加率は世界の4大ベイエリアの中で首位となりました。 また、広東省の対外貿易額は初めて9兆元に達し、対外貿易総額は39年連続で中国国内において首位となりました。

 

 

 

産業と科学技術の相互強化

「深圳・香港・広州」の科学技術クラスタは、5年連続で、グローバル・イノベーション・インデックス（Global Innovation Index, GII）の2位にランクされ、広東省の地域イノベーション能力は8年連続で中国第1位となりました。

 

科学技術プロジェクト

イノベーションプラットフォーム体制建設が強力に推進されており、中国核破砕中性子源（CSNS）2期プロジェクト、ヒト細胞系譜、冷水湧出帯（コールドシープ）生態系、先進的アト秒レーザーなどの国家レベルの科学技術インフラが多数建設中であり、深圳の鵬城実験室、広州実験室などの国家レベルの重点先進設備/施設「国の重器」が多数設置され、順調に稼動している。

 

 

科学技術人材

外国人材が中国で働きやすくするためのパイロットポイントの立ち上げ、「高精尖缺（ハイレベル・精密・先端的・不足している）」高度外国人材の基準を認定するためのパイロットポイントの立ち上げを行い、外国人材が広東省で働き、生活しやすい環境を作る。現在、広東省の研究開発人員は158万人に達し、全国の約7分の1を占めており、また、有効な証明書を持つ外国人材は4.6万人以上、フルタイムの両学院（中国科学院、中国工程院）専任院士は190人在籍している。

 

 

ハイテク企業・ユニコーン企業

2024年末までに、広東省のハイテク企業数は約7.7万社に達し、9年連続で中国第1位となった。大湾区には70社のユニコーン企業があり、中国全国の約5分の1を占めている。

 

 

先端産業

2024年、広東省の集積回路生産高は21％増加し、全国の18％を占めた。新エネルギー自動車の生産高は43％増加し、全国の新エネルギー自動車の4台に1台が「広東省製」となっている。広東省の低空経済は1,500億元規模に達し、企業数は全国1位となった。

 

 

 

主要協力プラットフォームによる基盤補強

益々発展する大湾区の以下の重要区域は、依然として注目されています。

 

 

横琴区

2024年3月1日、横琴において全面的なボーダー管理、封関運営（税関が監督管理する特別エリアの設置）がスタート、「第一ボーダー」「第二ボーダー」の運営は順調かつ安定している。 横琴国境管理所の統計によると、2024年、横琴港の年間旅客輸送量は2,280万人を超え、年間車両通過台数は約240万台で、横琴港開設以来最高を記録した。 2024年末までに、横琴に登記されたマカオ投資企業は6,000社を超え、横琴に住むマカオ市民は16,000人を超え、マカオと横琴の融合の仕組みが見え初めてきた。

 

 

前海協力区

2024年、前海協力区のGRPは3,000億元を突破し、8.6%の増加、中国で最も発展スピードが速く、質量共に最高の、効果、利益が最も良い地域の一つとなった。

 

 

広州南沙区

広州南沙区では、Luxrise（立昇汽車科技（広州）有限公司）の自動運転システム研究開発プロジェクトが設立し生産開始となった。ロケット「力箭一号」により中国の商業宇宙企業による国際ユーザーへの発の商業宇宙打ち上げ提供が実現した。Pony.ai（小馬智行）がナスダック上場、世界初の自動運転銘柄となり、米国における自動運転分野最大のIPOとなった。

2024年南沙区に、国家レベルの専精特新「小さな巨人」企業が17社誕生し、ハイテク企業は1,300社を超えた。

 

 

河套深港科技創新協力区

深圳と香港の協力により河套深港科技創新協力区において累計で13の専門園区が建設され、80万平方メートル以上の質の高い研究スペースを提供し、440社以上の科学技術企業を誘致し、160以上のハイレベル科学技術研究プロジェクト及び15,000人以上の研究者を誘致した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

政府工作报告连续9年点名 粤港澳大湾区建设拔节起势

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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