河套香港・青年イノベーションハブ始動、第一弾のテクノロジー企業10社が入居【大湾区情報レター Vol.101】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

2026年3月2日、「河套香港青年イノベーションハブ 」（以下「青年イノベーションハブ」）のキックオフセレモニーが、香港科学園深圳分園で開催されました。

 

 

 

香港・深圳の青年が協力して発展されていくためのイノベーションハブ

河套深圳・香港科学技術革新協力区建設発展事務署からの委託を受けた香港科学園が運営するこの青年イノベーションハブは、深圳・香港の両地の科学・教育の人材により広い発展の場を提供し、香港・深圳の青年が協力して発展するための足がかりとなることを目指しています。

 

セレモニー当日には、第一弾の10社の科学技術イノベーション企業が正式に入居契約を結びました。

 

関係者によりますと、青年イノベーションハブには50室以上の個室オフィスが整備されているほか、共有ワークスペース、乾湿実験室、各種付帯施設も提供されています。より若年層の起業グループに対する誘致に重点を置き、入居するグループの海外事業展開を支援するとともに、ターゲットを絞った人材育成サポートも行います。

 

セレモニーにおいて、香港特区政府イノベーション科学技術及び工業局の孫東局長は、

 

香港特区政府は、これまで精力的に香港のイノベーション・科学技術の発展を全力で推進してきており、現在、深圳市政府及び中国本土の関連機関と、人材の流れ、物流、資金の流れ、データの流れなどの越境流動に関する具体的な実施計画について、積極的に検討を進めています

 

と述べました。

 

青年イノベーションハブの運営開始に伴い、香港科学園深圳分園は、より充実したスペース及びリソースを有することになり、より多くの優秀なイノベーションテクノロジー企業や若手起業家にサービスを提供できるようになるとの見解を示しました。

 

 

 

香港から河套香港園区へ100億香港ドルの追加出資

先日、香港特区政府は2026－2027年度の財政予算案を発表しました。

 

その中で、河套香港園区の土地開発加速化、インフラ整備、ベンチャーキャピタルファンド設立などのため、100億香港ドルを追加出資することが提案されました。孫東局長は

 

特区政府は今後も一刻を争うという精神で『建設と入居の同時進行』や官民連携などの方式を採用し、香港園区の開発を加速させていきます

 

と語りました。

 

 

 

2023年9月の開始から累計80社以上の企業・300人以上の研究開発者が入居

イベントでは、哲想信息技術、元霖深科技、華実未来科技、緑適科技など10社が協力プロジェクトの契約を締結し、正式入居を約束しました。香港科技園公司のCEOである黄家裕氏は

 

今回入居する企業は、人工知能、ライフサイエンス、データ、先端製造など、香港が重点的に発展させている分野に集中しています

 

と説明しました。

 

今回入居する10社のうち、7社は香港に既に会社を設立しています。

 

統計によりますと、香港科学園深圳分園が2023年9月に正式に始動して運営開始から2年半で累計80社以上の深圳・香港両地域の企業が入居し、300人以上の研究開発者が集まっています。

 

また、香港と深圳の両地域に拠点を設立した「1+1」モデル企業の割合が全体の80%以上を占めています。

 

 

深圳市政協副主席・福田区委員会書記兼河套発展署党組書記である黄偉氏は

 

多くの中国本土の大手科学技術企業は、国際事業の展開のため香港に法人を設立しています。また、多くの深圳企業は香港での事業展開と同時に研究開発活動を推進したいと考えています。このことからも「1+1」産業発展と科学技術イノベーションの連携モデルが、深圳・香港の両地で既に広く普及していることが分かります

 

と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

• 河套香港青年科创谷启动，首批10家科技企业入驻

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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