NEWS

ニュース

香港生産力促進局、新型工業化発展センター開設【大湾区情報レター Vol.64】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

 

 

 香港生産力促進局(以下「HKPC」)管理の「新型工業化発展センター」(New Industrialisation Development Centre”、以下「センター」)が7月に設立されました。センターは企業がアップグレードや転換の際に直面する技術、人材、資源面の課題に焦点を当て、スマート製造への移行と持続可能性の向上を支援します。

 香港は近年、「再工業化」を積極的に推進しており、HKPCは関連政策に全面的に協力し、企業のスマート製造への転換と経済効率の向上を支援しています。センターは、グローバル・サプライ・チェーンのデジタル化とグリーン化の要件を満たすために、企業が事前展開を行うことを可能にします。これは香港特区政府の「香港イノベーションとテクノロジー発展のためのブループリント」に示された新工業化を達成するという目標に沿ったもので、香港経済の質の高い発展を支援し、大湾区の産業チェーンの最適化とアップグレードを促進するものです。

 

 新型工業化とは再工業化の成果に基づくさらなるアップグレードであり、持続可能なスマート製造を指しています。産業用IoT、、AI、データ分析などの先進技術を通じて、企業と産業チェーンのスマート製造とグリーン化を促進し、カスタマイズ化された市場のニーズに応え、製品が工場から消費者に届くまでの時間を短縮し、コストを削減し、市場の需要をさらに満足させ、経済効率を向上させることを目的としています。

 

 同時に、カーボンピークとカーボンニュートラルの達成という中国と香港のビジョンに沿った持続可能な発展も考慮し、設計、生産、使用、販売、リサイクルに至る製品の全ライフサイクルを通じて資源消費と環境汚染の削減を重視し、ウィン・ウィンを実現します。


新型工業化は新興産業のみに限らず

 

 HKPCのチーフ・デジタル・オフィサーである黎少斌氏は、新型工業化は新興産業に限ったことではなく、伝統産業も先端技術によって生産プロセスをデジタル化、スマート化、グリーン化することで、新型工業化に移行することができると述べました。センターは、香港の新型工業化の実現を加速化させ、香港の技術的専門知識と企業サービスにおける豊富な経験を活用し、「メイド・イン・香港 」ブランドの優位性をさらに強化することに貢献されることが期待されています。

 

 センターの單銘賢主任は、HKPCが大湾区の150社以上の香港企業を支援し、マイクロエレクトロニクス、金属、プラスチック、玩具、食品、自動車、建築、バイオテクノロジー、繊維など25業種のスマート製造の実現に成功したと話しました。これに基づき、センターは、新型工業化を実践する香港企業の成功事例や最新の技術ソリューションを紹介し、産業界や一般に宣伝するための交流プラットフォームを設置し、新型工業化を推進のためにより多くの業界パートナーへの協力を促します。

 

 

 

 

 

【参考資料】

・香港生産力促進局、新型工業化発展センター開設

(HKET 2023年7月10日)

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

.

 

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項:

  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
  2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
  3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。
  4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

  5. 文章内容(図、写真を含む)のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

Contact Us お問い合わせはこちら