広東省一定規模以上の高齢者向け製品企業、売上高6,500億元を突破【大湾区情報レター Vol.90】
- 公開日 2025.05.9 | 大湾区(グレーターベイエリア)情報
「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。
高齢者向け教育プラットフォームからバリアフリー住宅改修、アンチエイジング商品からシルバーツーリズムにいたるまで、シルバーエコノミーが中国消費の「新たな流行」となっています。
2025年3月28日、「百団進百企 康養広東行」(政府主催の広東省内企業向け高齢者ヘルスケア関連の宣伝イベント)の第一弾として、ヘルスケア施設と企業の交流マッチングイベントが中国広東省の仏山市で開催されました。
広東省の一定規模以上企業の高齢者向け製品企業の売上高は、2024年度において6,500億元(約13兆円)を超えており、今後広東省は、介護ロボット、スマートリハビリ補助器具、バリアフリー住宅改修など人気需要製品の研究開発を強化し、高品質でニーズに合致した製品の供給精度を高めていく方針です。
バリアフリー住宅改修製品の「リニューアル」に補助金を支給
現在、中国全土でシルバーエコノミーへの関心が高まっており、市場の見通しは非常に明るいと思われます。
広東省工業情報化庁のデータによると、2024年において広東省には、一定規模以上の高齢者向け製品関連企業が6,814社あり、売上規模は6,500億元(約13兆円)を超え、前年比10%の増加しており、さらに高齢者向け製品に関連する29の細分類業種すべてが広東省に存在しています。
2024年までに広東省では、131社の企業と202製品が国の高齢者向け製品推奨リストに選定されており、この選定数は3年連続で全国首位を維持しています。特に仏山市、広州市、深圳市の企業と製品が多く選ばれています。
仏山市を例にとると、高齢者向け家庭用品や介護サービス産業などに強みを持っており、当日のイベントにおいて仏山市は、43種類のシルバー向け新製品を発表し、8つの投資プロジェクトの調印式が行われ、多くの主要プロジェクトが同時に着工となりました。
その中でも、広東香港マカオ(広東)シルバーエコノミー産業パークの重要プロジェクトとして、楽比(広東)健康バイオ医薬品企業本社及び生産・研究開発基地が着工しました。この総投資額6億元(約120億円)のプロジェクトは完成後、国内をリードするバイオ医薬・健康産業の革新的な「スーパーファクトリー」となる見込みです。
また、イベント当日には2025年仏山市バリアフリー住宅改修製品の「リニューアル」キャンペーンが正式にスタートしました。最大30%の補助金が支給され、1人あたりの累計補助額は最大1万元(約20万円)に達することとなっています。さらに、仏山市順徳区ではチャリティーのリソースを活用し、市の「リニューアル」キャンペーンに加えて「リニューアル倍増計画」を展開し、より多くの高品質のシルバー製品が一般家庭に普及するよう後押しします。
シルバーエコノミー関連業界の基準・規範を整備
「約7~8年前から、私たちは高齢者向けヘルスケア製品の開発を始めました。」
アロー・ホームグループ株式会社の責任者はこのように述べ、また
「同社が製品開発において、高齢者の身体的特性や心理的特徴、よくある疾患などを考慮し、より安全で快適に使える製品づくりを追求している。、例えば浴室用の円形手すりは直径35mmに設計しています。このサイズなら握りやすく、滑りにくく、一般家庭や高齢者施設のどちらにも適しています」と同氏は具体例を挙げながら、製品の特性について語りました。
同氏が、長年の製品開発経験を通じて特に重視していることは、高齢者向け浴室製品の標準化レベルの向上およびヘルスケア施設が求める標準化要件を製品設計に反映させることです。
広東省シルバーエコノミー高品質発展促進及び高齢者福祉増進実施計画
このような課題に対し、広東省は積極的にシルバーエコノミー関連の業界基準整備に取り組んでいます。
「広東省シルバーエコノミー高品質発展促進及び高齢者福祉増進実施計画」によると、広東省は、省レベルのシルバーエコノミー統計指標体系を構築、医療・介護融合サービスや健康産業など新興・複合分野の業界基準を整備、各分野の品質管理・技術評価ラボと連携した第三者品質検査プラットフォームを設立し、企業が高齢者向け製品・サービスの品質評価・検証・認証の実施を促進していきます。
広東省在宅養老サービス協会副会長兼広東シルバーサービス研究所所長には、26年間広東省でシルバー産業に携わってきた、日本の北海道出身の白濱池華氏が就任されています。同氏は「広東には強力な製造業基盤と貿易ネットワークがあり、シルバーエコノミー分野で大きな成長ポテンシャルがあります」と述べ、大きな期待を寄せています。
【参考資料】
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本記事の目的:
本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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