広東省の企業が全国上位を維持する理由をデータで読み解く【大湾区情報レター Vol.93】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

 

2025年4月15日、第137回広州交易会が広州で開幕しました。複雑で不安定な世界経済情勢や、米国の関税引き上げ政策による不確実性を背景にもかかわらず、展示場前にはビジネスマンの長い行列ができました。これは、国際ビジネス界が中国市場および広東省経済に対して引き続き楽観的な見方を持っていることを鮮明に示しています。

 

 

広東省のGDPが36年連続で全国ランキング1位を維持

新たに発表された広東省第5回全国経済統計のデータによると、広東省におけるアクティブな企業体数は全国第1位であり、法人総数は全国の約7分の1を占めています。大規模で安定した市場プレーヤーは、広東省のGDPが36年連続で全国ランキング1位を維持する重要な基盤となっています。

 

過去5年間で法人数は50％以上増加し、収入規模も着実に拡大しています。2023年末時点での企業法人数は432万6,900社で、2018年末から149万2,700社（52.7％）増加しました。法人年間事業収入は52兆9,200億元に達し、同期間で17兆7,800億元（50.6％）増加しました。

 

【図1】広東省の法人数および法人事業収入の状況（2018年末〜2023年末）

 

 

 

広東省は製造業を中核に据える方針を堅持

広東省は実体経済を基礎とし、製造業を中核に据える方針を堅持しています。2023年末時点で、広東省の製造業は法人数、従業員数、資産総額、営業利益のいずれもが第二次産業の7割以上を占めています。全国比でも、製造業の法人比率は1.1ポイント、総資産額は1.6ポイント上昇しました。

 

【図2】広東省における製造業の主要指標（第二次産業が占める比率）

 

 

広東省製造業クラスタは成長を続け、国家レベルの製造業チャンピオン企業や「小さな巨人」企業の育成にも成功しています。2024年6月には、工業情報化部が発表した第8回製造業チャンピオン企業に広東省から60社が選ばれました。そのうち32.7％がハイエンド設備製造、26.5％が新素材関連企業で、新エネルギー貯蔵や低高度経済といった未来産業も少数ながら含まれています。

 

2024年9月には、同部が発表した第6陣の「小さな巨人」企業に広東省から561社が選出されました。これまでに累計1,528社の「小さな巨人」企業と2万7,339社の専門的中小企業が育成されており、いずれも全国トップクラスです。

 

 

 

サービス業も法人の数と収益が大幅に増加

サービス業も同様に、情報通信、科学技術、ビジネス支援などの分野で法人の数と収益が大幅に増加しています。2023年末時点において、2018年末比でサービス業の法人数51.9％、従業員数22.7％、資産総額67.2％、営業利益67.6％とそれぞれ増加しました。

 

【図3】広東省サービス業の主要指標の成長率（2018年末〜2023年末）

 

特に、情報伝達ソフトウェアと情報技術サービス、科学研究と技術サービス業はリースとビジネスサービス業の3大産業分類の法人数は、それぞれ68.4％、49.5％、47.9％増加し、営業収入もそれぞれ109.5％、62.8％、72.0％増加しました。2023年末時点で、広東省のデジタル経済基幹産業の法人は全国の15.3％を占め、そのうち2割がデジタル製品製造業であり、デジタル経済と実体経済の融合が着実に進んでいます。

 

さらに、広東省の一定規模以上のハイテク製造業の法人数は2018年との比較で60.8％増の13,710社に達し、一定規模以上製造業全体の19.5％を占めるまでに成長しました。2023年の営業収入は5兆6,644億元で、2018年との比較で21.2％増加しています。

 

研究開発（R&D）活動も活発で、R&Dを行う一定規模以上工業企業は18,788社、研究開発人員は92,000人/年に達し、発明特許出願数は16万4,900件と、それぞれ2018年との比較で13.4％、48.0％、59.3％増加しています。

 

 

 

広東省が改革開放の先駆者として、産業チェーン全体を活性化

こうした成果は、広東省が改革開放の先駆者として、あらゆるタイプの企業の発展を新たなレベルへと押し上げ、現代化建設の基盤を強化していることを示しています。百万単位の市場プレーヤーが広東省経済の安定を支えるだけでなく、産業チェーン全体の活性化にも寄与しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

数说大湾区｜广东经营主体为何稳居全国C位？数据来盘点！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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