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中国全土の最低賃金基準が発表されました!

 

このたび、人力資源社会保障部の公式サイトで、中国の全国における省・自治区・直轄市別の最低賃金基準状況(2025年10月1日時点)が公表されました。前回(2025年7月1日時点)のデータと比較すると、北京、天津、安徽、山東、湖南、雲南、寧夏などの地域では、月額最低賃金と時間額最低賃金が様々な幅で上昇しています。

 

その一方で、広東省の基準は現時点では調整なく、変更はありません

 

 

各省・自治区・直轄市別の最低賃金基準表

 

 

 

広東省内の各地域別最低賃金基準表

また、広東省内の各地域毎の最低賃金の詳細については、以下表をご参照ください。

 

広東省の最低賃金基準表 (2025年10月1日時点)
区分 月額最低賃金
(元/月)
非正規社員の時給最低賃金
(元/時間)
区分適用地域
第1類 2500 23.7 広州
2520 23.7 深セン
第2類 2080 19.8 珠海、仏山、東莞、中山
第3類 1850 18.3 汕頭、恵州、江門、湛江、肇慶
第4類 1750 17.4 韶関、河源、梅州、汕尾、阳江、茂名、清遠、潮州、揭阳、雲浮

備考:上記月額最低賃金基準には、社会保険および住宅積立金の従業員個人負担部分が含まれる。

 

 

 

最低賃金基準と正常な労働について

最低賃金基準とは、労働者が法定労働時間、または法的に締結された労働契約で定められた労働時間内で正常な労働を提供したことを前提として、雇用主が法的に支払わなければならない最低の労働報酬を指します。

 

ここでいう正常な労働とは、労働者が法的に締結された労働契約の定めに従い、法定労働時間または労働契約で定められた労働時間内で行う労働を指します。労働者が法的に有給年次休暇、親族訪問休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇、避妊手術休暇などの国が定めた休暇を取得する期間、並びに法定労働時間内に法的に社会活動に参加する期間は、正常な労働を提供したものとみなします。

 

 

一般的に、最低賃金基準の引き上げに伴う主な影響は以下の通りです:

 

1、基本給(試用期間中含む)を最低賃金に設定している場合、基本給自体に加え、残業代、さらに年次有給休暇や産休・育児休暇中の手当も、これに応じて上昇します。

2、労働災害保険や失業保険などの社会保険料の算定基準も、これに伴い調整が必要となります。また、失業手当の額は最低賃金の90%を基に計算されるため、同時に増額することになります。

 

 

 

 

雇用主は必ず最低賃金の厳守を!

雇用主が最低賃金基準を遵守しない場合、労働法や労働契約法などの法律に違反することになります。具体的には、雇用主が所在地の最低賃金を下回る賃金を労働者に支払った場合、その差額を遅滞なく支払わなければなりません。

 

これを怠ると、労働行政部門から期限を定めた是正勧告を受け、その期限内に支払いを履行しなければ、使用者は法律に基づき労働者に対して追加賠償金の支払いを命じられます。場合によっては、さらなる法的紛争に発展するリスクもあります。

 

したがって、企業は経営のコンプライアンスを確保するため、定期的に従業員の賃金が地域の最低賃金基準を下回っていないかを確認することをお勧めします。さらに、現在の賃金が最低賃金に近い従業員や、最新の賃金規定も定期的に確認などフォローアップし、知らぬ間に法令違反を招くことのないよう、十分なご注意が必要です。

 

 

 

 

各企業の状況により、ケースバイケースで対応しなければならないこともあるかと思います。もしも、最低賃金または他の労務関連事項に困ったことやご不明な点などがございましたら、Aobaグループには経験豊富な弁護士が多数在籍していますので、いつでもお気軽にお問い合わせください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考リンク先:

全国各省、自治区、直辖市最低工资标准情况(截至2025年10月1日)

最低工资规定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本記事の目的:

本記事は、主に中国本土や香港へ進出されている、またはこれから進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国本土や香港での経営活動や今後のビジネスに重大な影響を及ぼしうるような最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

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