大湾区初！持続可能な航空燃料の産業チェーンを東莞・香港で共同構築【大湾区情報レター Vol.103】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

 

2026年5月5日、東莞市人民政府と香港で設立されたサステナブル燃料メーカー・怡斯莱（EcoCeres）との間で、投資意向に関する基本合意書（MOU）が締結され、これにより大湾区初となる完全なサステナブル航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」と略す）の産業チェーンが構築されることになりました。

 

 

香港の研究開発・国際金融と東莞の強力な産業化能力の連携

調印式には、香港特別行政区の李家超行政長官、東莞市委員会の韋皓書記、中央港澳事務弁公室第三局の王捷副局長、および広東省委員会港澳事務弁公室の責任者が出席しました。

 

李家超行政長官は、

 

SAF産業チェーンの発展を推進することは、香港が国の第15次5カ年計画（2026～2030年）に連携し、国のグリーン発展戦略に応える具体的なアクションです。今回、東莞に立地することになった香港のSAF生産基地プロジェクトは、香港と東莞の政府が企業と連携して発展を進める上での重要なマイルストーンであります。

 

これは香港特区政府による行政主導を実践した成功例であり、香港と東莞の両地が実効的な政府と効率的なマーケットを組み合わせた模範的な成功プロジェクトであり、両地の優位性を補完し、中国政府のカーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標に貢献する模範的な成果でもあります。

 

香港のSAF生産基地プロジェクトが東莞に拠点を置くことで、香港が持つ研究開発、国際金融、専門サービス面での強みと、東莞の強力な産業化能力が深く結びつき『研究開発は香港、生産は東莞』という発展モデルが実現し『一つのベイエリアの二つの都市、連携による産学融合』が体現されています。

 

と述べました。

 

 

 

大湾区における協力の成功モデル『東莞・香港国際空港センター』

韋皓書記は、

 

東莞と香港の協力関係は長い歴史と強固な基盤を持っており、近年では経済貿易の往来、科学技術イノベーション、産業連携、高等教育、文化交流など多方面で協力を拡大し、確かな成果を上げてきました。

 

特に両地域が協力して築き上げた『東莞・香港国際空港センター』は、大湾区における協力の成功モデルとなっています。SAFプロジェクトは、世界の航空業界における低炭素化への転換の流れを捉え、グリーン環境産業という新たな分野に参入する戦略的取り組みであり、両地域における科学技術イノベーションの深い融合と産業の協調発展の新たなモデルプロジェクトとなることは間違いありません。

 

東莞市は、最も有利な政策と最も効率的なサービスをもって、プロジェクトの早期立地、早期着工、早期生産、早期成果の実現に全力を尽くしてまいります。

 

と述べました。

 

 

 

100％廃食用油などを原料としたサステナブル燃料

怡斯莱（EcoCeres）は、現在世界第2位のSAFメーカーであり、自社開発の一体化技術を有し、かつ大規模生産を実現している唯一の企業です。

 

同社が製造するサステナブル燃料は、100％廃食用油などのバイオマス廃棄物（生物由来の廃棄物）を原料としており、従来の燃料と比較して、ライフサイクル全体で90％以上の温室効果ガス排出削減を達成しています。

 

怡斯莱による東莞での新プロジェクトを通して、年間約45万トンのバイオジェット燃料（SAFの一種）および水素化植物油（HVO、Hydrotreated Vegetable Oil）の生産が見込まれており、これにより「大湾区でのバイオマス廃棄物の回収―東莞での精製・生産―香港での混合・給油・取引」というエンドツーエンドの産業チェーン連携モデルが形成され、地域の循環型経済の発展に大きな原動力を与えることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考資料】

• 莞港共建大湾区首条 完整可持续航空燃料产业链

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

 

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本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

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