東莞浜海湾の質の高い発展のための新エンジン【大湾区情報レター Vol.32】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　旧正月休暇後、浜海湾は2022年に投資総額100億人民元の大型産業プロジェクトを誘致し、61億人民元の固定資産投資を完成し、交通道路網、教育、文化体育、生態環境などの分野を網羅する投資総額65億人民元の16の新規プロジェクトを立ち上げる計画を立てています。

大湾区における新たな総合環境ハブを構築

　「東莞市2022年主要プロジェクト計画」には、浜海湾新区の計19プロジェクトが含まれており、そのうち水利、道路、民生の三大分野を中心に11の都市関連インフラプロジェクトが年内に完成・稼動予定となっています。

　東湾大通（交椅湾区間）工事現場では7月まで工事が行われ、この交椅湾を横断するパイプラインが開通し、浜海湾の交通網がさらに整備され、リソースの迅速な流れを促進します。

　また、浜海湾では、より住みやすく、暮らしやすい街づくりのために、質の高い生活施設の建設を加速していきます。待望の浜海湾外国語学校は、6月に着工し、総投資額は約9億3千万人民元、2024年9月の開校を目指しています。スマートシティ管理センターを中心に、交椅湾における数々のスマートシティモデルの実証と応用を加速させます。

今年は投資総額100億人民元超の大型産業プロジェクト誘致を目指す

　今年も浜海湾新区は継続して投資誘致を行うことに重点を置き、投資総額100億人民元以上の大型産業プロジェクト誘致を目指します。 産業建設に関しては、OPPO スマート製造センター、Vivoスマートターミナル総本部、小天才スマートテクノロジーセンター一期、欧菲光（OFILM）映画映像産業プロジェクト、正中科学園など建設中の6つの産業プロジェクトに対し、今年23億8,000万人民元の投資が完了する予定となっています。 交椅湾中部地区にそびえる「グリーンビルディング」、ここはOPPOスマート製造センターであり、浜海湾新区で最も早く建設された主要産業プロジェクトになります。

　現在、スマート生産工場の建設は85％、寮および付帯建設の建設は70％完成しており、今年の5月末にはすべて上棟の予定です。OPPO スマート製造センターが完全に建設完成し稼働したあかつきには、年間生産額は200億人民元を超え、より多くのハイエンド人材を引きつけ、大湾区の人材ハブを構築することができます。

　大湾区大学（浜海湾キャンパス）の第一期設計プロジェクトが、まもなく入札募集を開始します。 大湾区大学（浜海湾キャンパス）の第一期プロジェクトは、敷地面積が約500畝（ムー）、総建築予定面積が169,000平方メートルとなっています。 キャンパスは、広州・深圳・香港・マカオ科学技術イノベーション回廊の中核地域に位置し、イノベーション資源に富んでおり、将来の急速な変化に対応し、大湾区の科学技術発展を支援・先導するハイエンド人材の育成に注力し、東莞市、さらには大湾区における人材ハブとイノベーション資源の集中基地の構築に貢献していきます。

浜海湾の生態環境の質もさらに向上

　総投資額13億9,500万人民元の交椅湾新河プロジェクトが入札募集を完了し、3月中～下旬に着工の予定です。 交椅湾新河は、交椅湾と長安鎮南部の接合部に位置し、全長は5,240メートル、完成後は両地域の洪水調節、潮汐調節、排水システムを改善し、水環境と水生態の管理が強化されます。

　浜海湾は引き続き「双区（大湾区と深圳先行示範区）」と「2つの協力区（横琴と前海）」の建設に参加し、深圳先行示範区、前海深圳香港協力区、中山翠亨新区などとの戦略的交流を強化し、対外開放と地域協力のモデルとして、東莞、香港、マカオ、台湾との協力を深めるモデルの構築に努めたいと考えています。

【参考資料】

・東莞浜海湾の質の高い発展のための新エンジン

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。