大型セール「618」越境EC小売輸入通関件数が38万件を突破!広州南沙総合保税区が活況【大湾区情報レター Vol.92】
- 公開日 2025.07.29 | 大湾区(グレーターベイエリア)情報
「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

5月16日、中国の主要ECプラットフォームによる大型セール「618」が正式にスタートし、広州南沙総合保税区内の越境EC倉庫は活気に溢れていました。広州南沙は中国でいち早く越境EC事業を展開した地域の一つであり、多様な越境EC関連企業が集積され、「南沙モデル」と呼ばれる発展形態を確立しています。
越境ECの業務量は2014年の0.2億人民元(約4億円)から2024年には460億人民元(約9,300億円)超へと急成長を遂げ、その内、オンライン保税輸入事業は5年連続で全国総合保税区で1位となっています。
大型セール「618」の人気商品と消費状況
「現在の越境EC消費者は、商品のコストパフォーマンスに加え、消費体験も重視する傾向にあります。直接購入輸入モデルと比較し、オンライン保税輸入は事前に在庫を確保することができるため、注文後の配送時間をさらに短縮することができ、最速で注文した商品が当日のうちに届けられ、消費体験は国内商品の購入とほとんど差がありません。
今年我々のプラットフォームの「618」大型セールは5月16日に開始し、6月20日まで実施され、4回の販売ピーク期が見込まれます。初日の販売状況からみると、健康食品・化粧品・マタニティ/ベビー用品が依然として最も人気なカテゴリーとなっています」
と某グループグローバルサプライチェーン広東地区税関業務マネージャーの劉雲氏は述べています。
初日だけで南沙越境EC輸入通関処理件数は計38.13万件・前年比123.86%増
「618」セール期間中の越境EC通関業務を円滑に進めるため、広州税関に属する南沙税関は、半月前から区の主要越境EC企業の調査研究を展開し、今年の企業の備蓄量、販促計画、通関ニーズなどの情報を詳しく把握し、これまでの監督管理経験と組み合わせて、「遅延ゼロ」の通関ソリューションを策定し、包括的な通関保障措置を講じることで、越境EC企業の24時間の通関ニーズの保障に全力を尽くします。
「大型セール「618」の通関ピーク時の対応を円滑にするため、我々はEC企業と緊密なコミュニケーションを保ち、監督管理リソースを科学的かつ合理的に配置し、監督管理プロセスを最適化し、書類審査、検査・ゲート検問などの各段階の作業効率向上に加え、緊急対応専門チームを設置し、緊急処理スキームを改善し、突発事象の報告・処理プロセスを改善し、監督管理ピーク時のスムーズな通関を確保します。」
と、南沙税関越境EC監督課課長の謝銘賢氏は述べました。
統計によると、大型セール「618」の初日となる5月16日(0時~24時)において、南沙税関管轄の越境EC輸入の通関処理件数は計38.13万件まで達し、前年比123.86%増となりました。
「618」セールは京東・T-mallでも盛況
6月19日未明、京東が発表した「618」大型プロモーションの成績表によると、6月18日23時59分時点で、2025年において京東「618」は再び過去最高を更新し、オーダーをしたユーザー数は前年比100%以上増加、京東小売オンライン事業、オフライン事業および京東フードデリバリーを含めた総注文件数は22億件を超えました。
天猫「T-mall」の発表データによると、2025年天猫「618」のユーザー規模とアクティブ度は過去最高を記録し、ブランドの全期間における取引額は効率的に成長しました。6月18日24時時点で、453ブランドが天猫「618」大型セールで取引額1億人民元を突破し、前年比24%増加となりました。
統計によると、「618」大型プロモーション期間中(統計期間:5月16日~6月18日)、広州税関管轄の越境EC小売輸出入の通関処理件数は累計6,946.9万件と、前年比3.6%増加しました。
このうち越境EC小売輸入の通関処理件数は840.6万件で前年比13.1%増加しており、主な輸入品は食品、化粧品、粉ミルクなどとなっています。一方、越境EC小売輸出の通関処理件数は6,106.3万件で前年比2.4%の増加で、主な輸出品は衣類、プラスチック製品、皮革製品などでした。
【参考資料】
“618”大促首日,广州南沙综合保税区一片繁忙 跨境电商零售进口清单超38万票
“618”期间广州海关监管跨境电商零售进出口清单超6900万票
*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。
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本記事の目的:
本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。
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