NEWS

ニュース

香港進出企業を誘致 イノベーションとテクノロジー産業発展推進のための 300億香港ドル共同投資ファンドを設立【大湾区情報レター Vol.47】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。


  

    

 

 

 財務長官のポール・チャン氏(以下、「財務長官」)はブログで、今回の「施政報告」でイノベーションとテクノロジーの発展、重点企業や人材の誘致などに関する多くの新しい政策が紹介されたと述べ、香港への進出企業を誘致する以外にも、香港現地の産業発展や雇用の可能性を促進するために未来基金(フューチャーファンド)から300億香港ドルの「共同投資ファンド」が設立され、香港投資管理有限公司により管理されると述べました。

 

発展理念は「積極的政府」、「効率的市場」に移行

 

 財務長官は、先週、行政長官が今期最初の施政報告を発表し、全体の発展理念がかつての「積極的不干渉主義」「大きな市場、小さな政府」から、「積極的政府」と「効率的市場」のより良い組み合わせへと明確かつ確実に移行しており、これは香港にとって必然の選択であると述べました。

 

 財務長官はグローバル展開の不確実性やリスクが高まる中で、企業は投資を縮小する傾向にあると考えています。 現在の環境では、市場の力だけに頼ると、産業界は投資不足の状態に陥る可能性があり、「成長の勢いを増し、発展を加速し、経済の新しい成長点を見出す」という方向性に向いていないこととなります。 従って、政府が介入し、発展を促進する必要があると考えられています。

 

 また、香港経済が近隣地域の発展に追いつくためには、金融サービスをより良く、より強くすることが必要であり、産業としてのイノベーションとテクノロジーの発展、伝統産業におけるイノベーションとテクノロジーの幅広い応用など、イノベーションとテクノロジーをより重視し、経済全体のアップグレードと変革を促進させる必要があると考えています。

 

フューチャーファンド 300億香港ドルの「共同投資ファンド」を設立へ

 

 財務長官はまた、ライフサイエンス・ヘルスケア、人工知能・データ科学、金融テクノロジー、先端製造業、新エネルギー・新素材などの分野で、将来性の高い代表的な重点企業を世界中から呼び込むために、政府は近々「重点企業誘致オフィス」を設置すると述べました。同オフィスの全体業務戦略について助言するために、関連業界とコミュニティのリーダーから構成される諮問委員会が設立される予定です。また、香港特別行政区政府の海外および中国本土における経済貿易オフィスの機能を拡大し、専門の「ビジネス・人材誘致ユニット」の設置も予定されています。

 

 財務長官は、香港にとって戦略的価値のある産業のリーダーや重点企業を香港に誘致したいと述べ、フューチャーファンドに300億香港ドルを確保し「共同投資ファンド」を設立し、様々な企業に香港で拠点を構えてもらう一方で、企業や個々のプロジェクトが香港ローカルの産業や雇用を促進し、香港全体により多くの利益をもたらすことができる可能性に応じて共同投資への参与を検討することが香港全体により多くの利益をもたらすことができるだろうと述べています。

 

 また、「施政報告」で発表された、香港投資管理有限公司が「共同投資ファンド」(300億香港ドル)の管理を担当することにも言及しています。過去数年内に立ち上げた「香港成長ポートフォリオ」(220億香港ドル)、「大湾区投資ファンド」(50億香港ドル)、「戦略的イノベーション・テクノロジーファンド」(50億香港ドル)も同社の下で管理される予定です。

 

 香港投資管理有限公司の使命は、投資機会を探り、対象産業の発展を戦略的に推進し、長期的に香港の競争力と経済活力を強化し、同時に投資リターンを得ることです。当社の取締役会には、関連業界のリーダー、専門家、政府関係者が参加する予定です。

 

 

 

【参考資料】

 

・香港進出企業を誘致 イノベーションとテクノロジー産業発展推進のための 300億香港ドル共同投資ファンドを設立   (HKET 2022年10月23日)

 

 

 

 

 

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的:

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

 

免責事項:

  1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
  2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
  3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

Contact Us お問い合わせはこちら