大湾区医療専業発展協会、香港・長崎の代表者を南沙現地視察に招待【大湾区情報レター Vol.77】

「大湾区情報レター」では、今後、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をピックアップしお届けしていきます。

　大湾区医療専業発展協会（以下「協会」）は、2月26日、「日本長崎県経済貿易南沙交流活動」を開催し、香港企業や貿易業者の代表、さらには日本の長崎県の貿易業者やごま油メーカー代表など4名を招待し、意見交換を行いました。当イベントは、大湾区における医療及び関連サービスの発展を促進し、各種業者が南沙を大湾区最初の進出拠点とする可能性を探ることを目的としています。

南沙が医療発展の中心都市となることを期待

　協会の初代会長蕭英傑氏はインタビューで、大湾区の全体的なコンセプトは「一時間生活圏」とされ、南沙は「大湾区の中心地」とも呼ばれており、大湾区内の主要地域には30分以内で到達できるという利点があることを説明しました。南沙における医療およびヘルスケアの発展に関しては、同氏は南沙には3Aレベルの病院*が既に2施設あり、さらに5施設増設され、合計7つの3Aレベルの病院施設が整備される予定であることを明らかにしました。これは「一時間生活圏」のコンセプトに完全に適合し、大湾区住民に対して短時間で医療サービスを提供することが可能となります。現在、既に2病院が稼働しており、南沙が将来的に大湾区の医療センターとしての役割を果たすことが期待されています。

*3Aレベル病院（三級甲等医院）：「医院分級管理弁法」に基づき、中国本土の病院は10つのレベルにランク付けされており、3Aレベル病院は最も等級が高い病院とされる。

イベントを通じ進出第一陣の企業呼び込みを期待

　日本の長崎県の貿易代表者が大湾区の視察に訪れたのは、大湾区の規模と発展における可能性に引き寄せられたことに他なりません。彼らはまた、最も効果的な商業価値実現のために、香港と南沙の両地に企業を設立することを計画しています。今回の「日本長崎県経済貿易南沙交流活動」では、日本企業代表者4名と香港企業、貿易企業代表者多数が、大湾区の発展、及び南沙の現在における小規模企業進出に関する政策や製品の輸出入や免税手続き、ビジネスチャンスへの理解を深める機会を得ました。

　蕭英傑氏はまた、同協会が今回のイベントを企画したのは初めてであり、同イベントを通じて第一陣の企業進出を呼び込むことを期待しており、それらの進出企業を通じ徐々に世界各地からのビジネス業者、医療機関、専門人材を大湾区に引き寄せ、貿易を展開するようになること、また、貿易発展の支援を行う中国－日本のビジネス連絡センターを香港に開設することが期待される、と述べました。

大湾区医療専業発展協会とは

　大湾区医療専門家開発協会は、大湾区の医療および医療関連産業と連携し大湾区の各都市における香港医療サービス発展を支援するためのワンストップ・プラットフォームの構築を目的としており、広州市南沙区は大湾区発展の青写真の重要エリアとなり、適切なリソースのマッチングにより、大湾区内の各都市で実施される医療関連プロジェクトを支援していきます。

　蕭英傑氏は、大湾区医療専業発展協会が「情報、サービス、現地化」という3つの主要目標を掲げていること、協会のメンバーは医療従事者に限定されず、情報技術、教育、金融、貿易等各業界分野から集まっていることを示した上で、「大湾区発展の青写真」は広東省・香港・マカオまたは中国に限定されるべきではなく、海外のリソースを導入し発展を支援すべきだとの考えを示しました。

・大湾区医療専業発展協会、香港・長崎の代表者を南沙現地視察に招待
（HKET　2024年3月1日）

*本記事が記載されている大湾区レターは、以下のリンク先からダウンロードしていただけます。

.

本記事の目的：

本記事は、主に中国へ進出されている、またはこれから中国進出を検討されている日系企業の皆様を対象に、中国国内での経営活動や今後の中国ビジネスに重大な影響を及ぼしうるような国家・地方レベルの最新の法律法規と関連政策の主な内容とその影響、日系企業をはじめとする外資系企業の取るべき主な対策などを紹介することを目的として作成されています。

免責事項：

1. 本資料はあくまでも参考用として作成されたものであり、法律や財務、税務などに関する詳細な説明事項や提案ではありません。
2. 青葉コンサルティンググループ及びその傘下の関連会社は、本報告書における法律、法規及び関連政策の変化について追跡報告の義務を有するものではありません。
3. 法律法規の解釈や特定政策の実務応用及びその影響は、それぞれのケースやその置かれている状況により大きく異なるため、お客様各社の状況に応じたアドバイスは、各種の有償業務にて承っております。

4. 本文は国際的、業界の通例準則に従って、Aoba Business Consultingは合法チャネルを通じて情報を得ておりますが、すべての記述内容に対して正確性と完全性を保証するものではありません。参考としてご使用いただき、またその責任に関しましても弊社は負いかねますことご了承ください。

5. 文章内容（図、写真を含む）のリソースはインターネットサイトとなっており、その版権につきましては原作者に帰属致します。もし権利を侵害するようなことがございました際は、弊社までお知らせくださいますようお願いいたします。

※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。